予備試験の合格率と難易度を解説!おすすめ参考書と予備校も紹介

予備試験(司法試験予備試験)の関連情報まとめです!

試験日程、合格率や難易度、過去問の閲覧が可能なサイト、おすすめテキスト・問題集、解答速報サイト、Twitter・2ch・YouTube検索用リンク等をまとめています。

試験前後に気になる情報ばかりを集めました。この記事をシェアもしくはブックマークしていただけると、今後、同じ情報を検索する手間が省けますので効率的です。

合格を手にするその時まで、ふるってご活用ください!

(トピックが多いため、この後に出てくる「目次」を使用し、必要な情報をとっていただければと思います!)

このページの作成にあたり、予備試験合格者の T. K. さん、T. Y. さん、S. R. さんより情報をご提供いただきました。ありがとうございます!

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予備試験の概要と公式サイト

日本で法曹(弁護士、検察官、裁判官)になるためには、国家試験である司法試験に合格する必要があります。

司法試験には受験資格が2つ定められており、受験するにはどちらか1つを満たさなければなりません。1つは、法科大学院に進学し、その課程を修了することです。

もう1つは、予備試験(司法試験予備試験)です。予備試験に合格していれば、法科大学院を修了したのと同じレベルにあるとみなされるため、司法試験を受験することが認められます。

なお、司法試験(本試験)とは異なり、予備試験に受験資格はありません。誰でも受験することができます。つまり、予備試験は法曹を目指す全ての人々に門戸を開く「カギ」のような存在なのです。

予備試験に合格した人は、その後5年間司法試験(本試験)を受験することが可能となります。

予備試験の歴史

予備試験は、司法試験の制度改革の中で誕生しました。

旧来の司法試験は、誰でも受験できるオープンな資格試験でした。同時に、法曹になるべき人材を選抜する試験として、日本でも最も難しいレベルの資格試験という位置づけを持っていました(これは今でも変わりありません)。

ところが、「日本の司法界の中核を担う人材をどのように育成するのか」という観点は、旧来の司法試験制度からはほとんど抜け落ちていました。つまり、難しい試験だけは用意されているけれども、人材育成は大学の法学部や予備校に依存し、または個々の自助努力に任されているような状況でした。日本は法曹となるべき人材を養成する国家的機関を持っていなかったのです。

他方、訴訟や調停による紛争解決は年々その件数と重要性を増しており、これに合わせて質の高い法曹が今までよりも多く必要とされるという認識が広がりました。国と司法業界が協議を重ねた結果、法曹養成の専門機関を設置し、国レベルで法曹となる人材の質と量を高めていくことに決めました。こうして、2004年(平成16年)に創設された法曹養成機関が法科大学院です。

法科大学院誕生と同時に、司法試験は法科大学院を修了した者のみが受験できるという制度設計になりました。こうすることで、国と司法界が法曹人材の量・質をコントロールし、引き上げを図れるとされたのです。

しかしながら、問題点もありました。法科大学院は既修者コース2年間、未修者コース3年間と定められています。つまり、修了までに最低でも2年かかるのです。また、授業料も高額であり、とても誰でも行けるものではありません。法科大学院に通える者にのみ司法試験受験の道をひらくとすれば、そのような時間的・経済的余裕の無い者は法曹への道を全く閉ざされてしまうことになりますが、法科大学院に通えない者の中にも法曹に適した人材がいることを疑う余地はありません。

そこで予備試験の制度が用意されました。予備試験では、受験者が「法科大学院を修了した者と同等の学識を有するかどうか」が判定されます。理屈の上では、法科大学院の修了者と同じレベルに達していると判断できれば、法科大学院を修了していなくとも、司法試験を受験できて良いはずです。理屈の上でそうなら、制度上もそれを実現しましょうというのが予備試験の趣旨なのです。

以上の背景のもと、予備試験は2011年(平成23年)にスタートしました。

予備試験の現状

予備試験は現在、毎年10,000人程度が受験する試験となっています。

特筆すべきは、予備試験合格者の、その後の司法試験(本試験)合格率です。予備試験合格後に司法試験を受験した人の合格率は、例年、全国のどの法科大学院よりも高いものとなっているのです。

【平成26年司法試験(本試験)合格者数】

順位法科大学院等名称受験者数合格者数合格率
1位予備試験合格者24416366.80%
2位京都大法科大学院24513053.06%
3位東京大法科大学院30415851.97%
4位一橋大法科大学院1366447.06%
5位慶応義塾大法科大学院33615044.64%

出典:司法試験委員会第105回会議 資料2

【平成27年司法試験(本試験)合格者数】

順位法科大学院等名称受験者数合格者数合格率
1位予備試験合格者30118661.79%
2位一橋大法科大学院1427955.63%
3位京都大法科大学院24012853.33%
4位東京大法科大学院30514948.85%
5位神戸大法科大学院1497248.32%

出典:司法試験委員会第116回会議 資料2

【平成28年司法試験(本試験)合格者数】

順位法科大学院等名称受験者数合格者数合格率
1位予備試験合格者38223561.52%
2位一橋大法科大学院1276349.61%
3位東京大法科大学院28513748.07%
4位京都大法科大学院22210547.36%
5位慶応義塾大法科大学院35015544.29%

出典:司法試験委員会第127回会議 資料5

【平成29年司法試験(本試験)合格者数】

順位法科大学院等名称受験者数合格者数合格率
1位予備試験合格者40029072.50%
2位京都大法科大学院22211150.00%
3位一橋大法科大学院1216049.59%
4位東京大法科大学院27113449.45%
5位慶応義塾大法科大学院31714445.43%

出典:司法試験委員会136回会議 資料3

予備試験合格者として司法試験本試験を受験した人の合格率は、毎年6割以上。平成29年に至っては7割を超えています。

このことから、「時間とお金をかけて法科大学院に行くよりも、独学や予備校での学習を通して予備試験を自力で突破し、その後司法試験を受験すればよいのではないか」という認識が広がっています。実際、法科大学院の人気は年々下がっており、定員割れを起こしているところも多いです。

予備試験は、司法試験受験への主要なルートである「法科大学院ルート」を採れない者に対する救済措置として、サブルートの意味を込めて用意された制度です。しかし近年の実情としては、法科大学院ルートと同じ程度か、見方によってはそれ以上に重要な司法試験受験への経路になっていると言えます。

予備試験の公式サイト

公式のサイトはこちら。

試験地や試験科目、受験資格、受験料、受験手続の方法、問い合せ先等の正確な情報は、上記公式サイトで再確認することをおすすめします。

試験日程(平成30年度)

司法試験予備試験は、短答式試験が5月に、論文式試験が7月に、口述試験が10月に行われるのが通例です。

以下、今年度の試験日と合格発表日のスケジュールをみていきます。

短答式試験

実施内容実施日
本試験2018年5月20日(日)
合格発表2018年6月14日(木)

論文式試験

実施内容実施日
本試験2018年7月15日(日)
2018年7月16日(月)
合格発表2018年10月11日(木)

口述試験

実施内容実施日
本試験2018年10月27日(土)
2018年10月28日(日)
最終合格発表2018年11月8日(木)

詳細は、下記ページにて該当年度の「受験案内」をご確認ください。

合格率と難易度

司法試験予備試験の合格率は次の通り推移しています。

短答式試験

年度受験者数合格者数合格率
平成247,1831,71123.8%
平成259,2242,01721.9%
平成2610,3472,01819.5%
平成2710,3342,29422.2%
平成2810,4422,42623.2%
平成2910,7432,29921.4%

短答式試験の合格率は、およそ2割です。ここ数年は、1万人の受験者を2,000人に絞り込むイメージ。

上位20パーセントに食い込むことが、予備試験の最初の関門になると言えます。短答式試験は、次の論文式試験の受験に値する法律的素養を持っているかどうかを判定する試験ですが、この時点で十分に高い難易度です。

論文式試験

年度受験者数合格者数合格率
平成241,64323314.2%
平成251,91838119.9%
平成261,91339220.5%
平成272,20942819.4%
平成282,32742918.4%
平成292,20046921.3%

論文式試験の合格率は、およそ2割です。短答式試験を突破した2,000人の受験者を、五分の一の人数である400人にまで絞り込みます。この後の口述試験は9割方合格する試験ですので、予備試験の合否は実質的に論文試験で決定してしまうといっても過言ではありません。

論文式試験は、試験問題から事実関係を読み取る能力、法律的な解釈と構成を与える能力、そして読み手(審査員)を納得させる文章力が問われる、超難関試験です。

口述試験

年度受験者数合格者数合格率
平成2423321994.0%
平成2537935192.6%
平成2639135691.0%
平成2742739492.3%
平成2842940594.4%
平成2946944494.7%

口述試験の合格率は、例年9割以上と高い数値になっています。口述試験は落とすための試験ではないと言われる由縁です。

論文試験に合格した人なら、出席して通常の受け答えができさえすれば、合格がほぼ約束された試験であると言えます。口述試験だけを取り出せば、難易度は全く高くありません。

それでも落ちてしまう人がいるのは、試験官を前にして全くの沈黙を貫いてしまったり、喧嘩腰になったりしてしまう人がいるからです。

万が一にも自分がそんなことにならないために、論文試験の受験後は早めに予備校等が実施している口述試験対策を受講し、事前準備を整えておきましょう。

試験全体

最後に、「試験全体の合格率」を検討します。すなわち、最初の試験である短答式試験の受験者数に対し、最終試験である口述試験の合格者はどのくらいの割合いたのでしょうか?

年度受験者数合格者数合格率
平成247,1832193.0%
平成259,2243513.8%
平成2610,3473563.4%
平成2710,3343943.8%
平成2810,4424053.9%
平成2910,7434444.1%

上の表から分かるように、試験全体の合格率は毎年3~4%となっています。予備試験が超難関レベルの試験であることが、改めて意識できる数値です。

といっても、受験している人の中には記念受験のつもりで受験している人や、「今年は短答式にだけ受かれば良い」などと考えて受験する人もいることに注意しましょう。それらの人々を除けば、実質の合格率はもう少し高い値になるでしょう。といっても、10%いかない程度かもしれませんが。

・・・ここであえてもう少し踏み込んで指摘しておきます。合格率なんて、実はあなたの合格には全く関係無いのです。

他の人が何点とったとか、何人合格したとか・・・そんなことはあなたの合格には影響がありません。そのことが最も分かりやすいのは短答式試験で、これはあなた自身が一定の合格基準(例年6割の正解率)を上回ればよいだけのことです。

論文式試験については他の人との比較で得点が決まる側面も無くはないですが、その影響はごくわずかです。というのも、実際には、論文式試験といっても「正解」があるからです。

試験官は多数の論文を採点するわけで、そのひとつひとつを主観的に読むということはしません。客観的な基準をもとに、機械的に採点します。その基準とは、触れるべき論点に触れているかどうか、筋道を立てて論述できているかどうかということです。何人もの論文を横一列に並べて、「この論文は良いけど、こっちはダメだね~」とかってやっているわけじゃないのです。

なので、ここまで見てきた合格率のデータは、予備試験にまつわる単なる事実のひとつとして知っておくのはよいですが、実際に受験勉強を開始した後は役立つ情報ではありませんし、忘れてしまったほうが精神的にも楽です。

むしろ心を向けるべきは、あなた自身が短答で何点をとるのか。論文で何点をとるのか。この後見ていくように、合格基準は毎年一定の範囲内に収まっています。そうであれば、他人のことよりもあなたがあなた自身の実力を短期間で効率良く伸ばし、1日も早く合格基準以上を取れるようになること。そこに意識を集中させましょう。

数値の出典はこちら。

出題基準と出題形式

司法試験予備試験は、短答式試験・論文式試験・口述試験に区分されています。

短答式試験

短答式試験はマークシート方式での実施です。出題科目・範囲は次の通り。

  • 法律基本科目
    • 公法系(憲法、行政法)
    • 民事系(民法、商法、民事訴訟法)
    • 刑事系(刑法及び刑事訴訟法)
  • 一般教養科目
    • 人文科学
    • 社会科学
    • 自然科学
    • 英語

問題数と配点についてもまとめます。

法律基本科目の各科目は、10~15問ずつ出題されます。配点は各科目30点です。

一般教養問題は40問出題され、その中から20問を選択して解答します。配点は60点です。

科目問題数配点
憲法10~15問30点
行政法10~15問30点
民法10~15問30点
商法10~15問30点
民事訴訟法10~15問30点
刑法10~15問30点
刑事訴訟法10~15問30点
一般教養40問中
20問選択
60点
合計ざっと100問270点

上記から分かるとおり、短答式試験の満点は270点となっています。

論文式試験

論文試験の出題科目・出題範囲は次の通りです。

  • 法律基本科目
    • 公法系(憲法、行政法)
    • 民事系(民法、商法、民事訴訟法)
    • 刑事系(刑法及び刑事訴訟法)
  • 一般教養科目
    • 人文科学
    • 社会科学
    • 自然科学
  • 法律実務基礎科目
    • 民事訴訟実務
    • 刑事訴訟実務
    • 法曹倫理

問題数と配点についてもまとめます。

法律基本科目の各科目はいずれも1問、計7問出題されます。各科目とも50点満点です。

一般教養問題は1問のみ出題されます。50点満点です。

法律実務基礎科目は民事系の出題が1問、刑事系の出題が1問、計2問です。配点は50点ずつ、計100点です。

科目問題数配点
憲法1問50点
行政法1問50点
民法1問50点
商法1問50点
民事訴訟法1問50点
刑法1問50点
刑事訴訟法1問50点
一般教養1問50点
実務基礎2問各50点
計100点
合計10問500点

上記から分かるとおり、論文式試験の満点は500点となっています。

口述試験

口述試験の出題範囲は次の通りです。

  • 法律実務基礎科目
    • 民事訴訟実務
    • 刑事訴訟実務
    • 法曹倫理

出題は「民事」「刑事」からされることとなっています。

「民事」について、「一応の水準に達している」と認められると基準点の60点が与えられます。「刑事」についても同様です。

得点の最高点は「民事」「刑事」それぞれ63点であるため、満点は126点です。

具体的にどんな問題が出るの!?と気になる人もいると思います。法務省が公開している過去問を後でまとめていますので、参考にしてください。

民法改正について

近く実施される民法改正と司法試験予備試験の改正については、以下の認識をもっておきましょう。

  • 大前提:予備試験は、「試験時に施行されている法令」に基づいて出題される。
  • 小前提:民法改正法案は平成32年4月1日に施行される。
  • 結論:以上のことから、平成30年予備試験・平成31年予備試験は改正前の関係法令に基づいて出題され、平成32年予備試験からは改正後の関係法令に基づいて出題される。

出題範囲や配点、民法改正関連事項についての情報源はこちら。下記ページより「司法試験予備試験の実施について」「司法試験予備試験に関するQ&A」を参照してください。

合格基準(ボーダー)

試験区分ごとに合格基準の推移をまとめました。

短答式の合格基準点

年度合格基準点
平成24165/270
平成25170/270
平成26170/270
平成27170/270
平成28165/270
平成29160/270

短答式試験の合格基準点は、165点から170点の間で推移しています。およそ6割の得点で合格するということです。

ちなみに、よく指摘されることですが、短答式試験270点満点のうち法律基本科目が占めている配点は210点です。その8割である168点をとれば、短答式試験はほぼ合格ラインに達します。従って、一般教養科目は0点でも構わないから、短答式試験で8割以上とれるようになることが予備試験合格の大事なステップとなります。

(実際、予備試験合格後に受けることになる司法試験には一般教養科目はありません。従って、司法試験受験を見越して学習することを考えるのであれば、一般教養科目は思い切って捨て、法律基本科目にリソースを割くのが最良ということになります。しかも、短答式試験はマーク式なので、教養科目で適当にマークしたとしても、0点になる可能性はかなり低いです)

(なお、法律基本科目で大量得点できるとしても、一般教養科目を受けなくて良いということにはなりません。なぜなら、1科目でも受験しない科目があると不合格というルールがあるからです。)

論文式の合格基準点

論文式試験は全10問。各50点の配点で、次の基準に従って点数がつけられます。

ランク点数
優秀50~38
良好37~29
一応の水準28~21
不良20~0

各科目の得点は採点者による格差を無くすように調整されます。調整後の得点が合計され、合計点が合否判定の対象となります。合格基準点は年度によって異なり、下記の通り推移しています。

年度合格基準点
平成24230/500
平成25210/500
平成26210/500
平成27235/500
平成28245/500
平成29245/500

論文式試験の合格基準点は、従来210~235点で推移していたところ、昨年度と一昨年度は、245点まで上昇しています。

短答式試験同様、一般教養科目の対策はしないでおくのがベストです。試験内容が法律以外の多岐にわたるため、ちょっとやそっとの努力で点数が上がりません。また予備試験後に受験することとなる司法試験(本試験)では、一般教養科目の論文試験はありません。

従って、一般教養科目は過去問に目を通して雰囲気を把握する程度に留めます。その上で、法律基本科目と法律実務基礎科目での得点を目指します。なお、法律実務基礎科目は口述試験の試験範囲と重なるため、じっくり対策しておくべきです。

口述の合格基準点

口述試験は民事・刑事からそれぞれ出題されます。採点基準は次の通りです。

評価点数
一応の水準を超えている63~61
一応の水準に達している60(基準点)
一応の水準に達していない59~57
特に不良56点以下

各科目とも63点が最高得点となるため、2科目合わせて126点が満点です。2科目の合計点が合否判定の対象となります。合格基準点は年度ごとに変わる可能性があるのですが、実際にはどうかというと…下記の表をご覧ください。

年度合格基準点
平成24119/126
平成25119/126
平成26119/126
平成27119/126
平成28119/126
平成29119/126

口述試験の合格点は、この6年間、119点で固定されています。

先に述べたことですが、口述試験は毎年9割以上の人が合格しており、落とすための試験ではありません。むしろ、法律家としての基本的水準に達していると認められる者、適切なやり取りができると判定された者を積極的に通過させる試験です。

その一方で、面接を通じたやり取りの中でかなりの問題があると判定された一部の人は、不合格となります。

数値の出典はこちら。

過去問とアプリ

法務省ホームページで過去問が公開されていますが、色々な場所に配置されているため探し回るのが大変です。

そこで、ここでは各年度の問題と解答に簡単にアクセスできるよう、リンクをまとめてみました。

また、できればスマホアプリで過去問学習を進めたいという人もいると思います。そのような人に向けて、検索に便利なリンクをいくつかピックアップしています。

短答式試験 過去問と解答

【公法系】

年度短答過去問解答
平成24年度憲法・行政法解答
平成25年度憲法・行政法解答
平成26年度憲法・行政法解答
平成27年度憲法・行政法解答
平成28年度憲法・行政法解答
平成29年度憲法・行政法解答

【民事系】

【刑事系】

【一般教養】

年度短答過去問解答
平成24年度一般教養科目解答
平成25年度一般教養科目解答
平成26年度一般教養科目解答
平成27年度一般教養科目解答
平成28年度一般教養科目解答
平成29年度一般教養科目解答

論文式試験 過去問と出題趣旨

年度論文過去問・出題趣旨
平成24年度問題と出題趣旨
平成25年度問題と出題趣旨
平成26年度問題と出題趣旨
平成27年度問題と出題趣旨
平成28年度問題と出題趣旨
平成29年度問題と出題趣旨

口述試験 問題のテーマ

年度口述過去問
平成24年度問題のテーマ
平成25年度問題のテーマ
平成26年度問題のテーマ
平成27年度問題のテーマ
平成28年度問題のテーマ
平成29年度問題のテーマ

過去問アプリ

司法試験予備試験の過去問アプリも色々なものが公開されています。

参考 【CatchApp】「予備試験」でiPhoneアプリを検索

参考 【GooglePlay】「予備試験」でAndroidアプリを検索

資格対策予備校のLECが、学習に役立つアプリのレビューをアップしています。And六法、Studyplus、勉強じかん管理簿など。こちらも参考に。

参考 【LEC】おすすめアプリグランプリ結果発表

ところで、アプリを使いたい人の目的は「外出先などでもスマホを使って学習をしたい」という意図があるのだと思います。実は、その学習目的にかなうのはアプリだけではありません。

是非検討してほしいのが、「スマホで学べる通勤講座」を使用するという選択肢です。

参考 【通勤講座】司法試験・予備試験 通勤講座

「スマホで学べる通勤講座」は、その名の通りスマートフォンでの学習に特化した教材です。予備試験用の教材は司法試験(本試験)と共通になっているものが多いですが、法律実務基礎科目対策講座など予備試験専用の講座も用意されています。

通常のアプリに比べればお金が少し余計にかかりますが、講座やテキスト、問題集・セレクト過去問集などは全て込みである上、学習をスマートフォンに一元化することが可能です。外出時の全てのスキマ時間を学習に充てたい人は、絶対に申込むべき有用な講座です。

勉強法・おすすめ参考書・講座など

先に見たように、予備試験は合格率が3~4%の超難関試験です。合格者数にして、300~400人。あなたも受験するからには、その数百人の一人にならなければなりません。

しかしどうやって試験突破の高みにたどり着けば良いのでしょうか? 己のやり方のみで突っ走ったところで、暗闇の中を裸足で進むようなもの。ここは先人たちの方法に学びましょう。合格していった人たちは何を重視し、どう考え、予備試験の迷宮をどう攻略して行ったのか?

ここでは、合格者たちに共通している事項をまとめます。

論文試験突破に軸足を置く

予備試験は、短答式試験・論文試験・口述試験の3つがあります。どの試験を最も重視するべきでしょうか。

口述試験は9割の人が受かるため、全く重視する必要はありません。論文式試験が終わってから対策を始めれば十分です。

では、短答式試験と論文式試験はどちらが重要でしょうか。合格者にとってみれば答えは明確。圧倒的に論文式試験です。なぜかというと、予備試験の実体は論文式試験だからです。

予備試験で計測されるのは、法科大学院を修了した者と同じ学識を有するかどうかという点です。では法科大学院を修了した者と同じ学識とは何かというと、法律の実務家になるための素質・素養です。それは文章から事態を読み取って把握する理解力、その事態を分析して法律上の関係に落とし込む法的構成力、そして法律上の結論と結論までのプロセスを客観的に表現する文章力です。

これらの能力は、法律に関していわば表面的な知識をテストする短答式試験で推し量ることは全くできず、論文試験でのみ把握できると考えられています。だから本来、予備試験は論文試験のみでも十分なくらいなのです。

ではなぜ短答式試験が実施されているのかというと、単なる足切りのためです。予備試験の受験希望者は毎年1万人にのぼるため、全員に論文試験を受けさせても、全員の論文を採点することはできません。そこで、論文を審査して評価するに値する基礎知識を有しているかどうかを、短答式試験でチェックすることにしています。そして一定以上の点数が採れた者に対してのみ、論文試験の受験が許されているというわけです。

以上のように、短答式試験の実施は論文試験の採点を効率化するためだけに行われています。従って、予備試験の中核は論文試験であると認識し、受験勉強も論文試験の対策をメインに行うべきなのです。

必要な勉強時間は最小3,000時間

予備試験突破には、4,000~5,000時間程度の学習が必要であると言われています。一日10時間の勉強を365日続けても3650時間ですので、まだ不足しています。

しかしながら、効率の良い勉強法で学ぶことができれば、2,000~3,000時間で攻略することも可能であるとも言われます。

一日8時間の勉強を365日続けると、2,920時間。およそ3,000時間の学習時間を確保できます。こちらのほうが現実的だと思えますよね。

そこで、できるだけ短い期間で合格しようと思うなら、効率を最大限に高めた学習をする必要があります。余分な学習を排除し、試験攻略に本当に必要な能力のみを高めることに注力するのです。そのためには、「論文試験対策に軸足を置く」ということを強く意識することが大切です。ひとまず口述試験は考えから外し、短答式についても試験の直前期までは触れないようにします。

どんな人も始めは論文を書くことができません。始めのうちはせいぜい、ぼんやりとした調子で、自分が持っている判例や条文の知識を書き並べた、あまり筋の通っていない作文をするのが関の山です。論文を書くトレーニングを積むことではじめて、論文を書く力が少しずつ養われていきます。

さらに、合格点に達するような論文が書けるようになるまでには、かなり量の法律知識を習得することになります。トレーニングを積むうちに、自然と膨大な知識をインプットしていくということです。これが意味することは、論文式のトレーニングを積むことで、短答式試験はかなりの程度解けるようになるということなんです。

もちろん、短答式試験には短答式試験固有の出題のクセ・雰囲気といったものもありますので、全く対策しないで済むわけではありません。とはいえ、短答対策は試験直前2ヶ月くらいで集中的に取り組み、完成させるということでも十分ですし、学習効率を高めるにはそうすることがほとんど必須となります。

学習計画は3段階に分ける

いくら論文式試験が重要であると言っても、法律の知識がゼロの状態でいきなり論文式試験の受験勉強を進めたところで、歯が立つはずがありません。そこで、論文式の対策の前には基礎知識養成の段階を設けるべきです。

基礎知識養成の段階では、主に予備校の入門講座を受講したり、WEB講座を利用するなどして、受験勉強を継続するのに必要な、基本的知識を習得することに務めます。

それが済んだら、論文対策です。ここが受験対策の中で最も厚みのある部分になります。問題集を参考に、書いて書いて、書きまくります。機会のあるごとに、予備校が提供する答練を受け、自分の書いた答案を講師に評価してもらうべきです。論文の記述能力は自分で把握するのは難しく、他人に見てもらわなければ分からない部分が大きいからです。

その後、短答式試験が近づいてきたら、短答の対策を開始します。

以上をまとめると、学習段階は次の3段構成ということになります。

  1. 基礎知識習得
  2. 論文対策
  3. 短答対策

なお、前述のように、口述試験は論文式試験受験後に対策すれば十分なので、受験勉強期の計画からは除外します。

最も大切なことは学習計画の管理

予備試験を突破するために最も大切なことは、学習計画の管理です。

学習計画の管理とは何でしょうか。たとえば、1年後に受験し合格するという目標をたてます。1年後に受験して合格するには、当然ながら受験日の時点で自分の実力を合格レベル以上に高めておく必要があります。そのためには、前日までに何を終えていなければならないのか? 受験日の1ヶ月前には何を終えていなければならないのか? さらにもう1ヶ月前には何を終えていなければならないのか?さらにもう1ヶ月前なら・・・という具合に、ゴールから逆算して、1ヶ月ごとの到達目標を立てていきます。

こうして1年を12で分割した計画をたてたら、今度は1ヶ月の間にやるべきことも決めていきます。1ヶ月はおよそ4週で構成されると考えて、1週で何を成すかという観点で計画するとやりやすいと思います。第1週では何をするのか? 第2週・第3週・第4週では何をするのか?ということを細かく決めるわけです。それらが達成されることで、その1ヶ月の目標が達成できるように、自分がするべきことを明確にします。

1週間でなすべきことが決まれば、さらにその1週間を構成する7日間で何をすればよいかは自ずと分かってきますが、これも紙に書きだすなどしておきます。

こうして1日1日、自分が為すべきと決めたことを成していけば、自動的に1週間で達成すべき目標が達成され、その積み重ねで1ヶ月の目標も達成されます。1ヶ月の目標を毎月達成することができれば、自動的に「1年後に到達しているべき目標」つまり合格レベルの実力に到達するはずです。考え方としてはこれ以上無いくらいシンプルです。司法試験や予備試験の受験を検討するくらいの頭脳の持ち主であれば、やれないはずがありません。きっとやれると思い込んでください。

もちろん、実際に受験勉強を開始していくと、計画が未達に終わる日や週、月が発生してくると思います。その場合には、スケジュールの見直しを検討しなければなりません。受験日は決して変わりませんし、受験当日に達していなければならないレベルも変わりませんから、変えるべきなのは自分の勉強法です。今よりもっと効率的に学習するには? 不要な部分をカットできないか? など、考えを巡らせてみてください。

1年計画の具体例

予備試験のスタートは短答式試験です。短答式試験の受験日までに、ちょうど1年の時間があったとしましょう。その場合のスケジュールの立て方の具体例を考えてみます。

時期学習段階やるべきこと
1ヶ月目基礎知識習得
(前半)
基礎講座の受講。
2ヶ月目基礎知識習得
(後半)
基礎講座の受講。
3ヶ月目論文対策
(論文基礎)
『柴田式司法試験・予備試験合格答案の書き方』
上記に目を通す。
おそらく1~2週間で足りる。
残りの週は次の月の内容を先行して進める。
4ヶ月目論文対策
(民事系)
『新・論文の森』
民法(上)民法(下)商法民訴法
1週間でざっと目を通す。
その後の3週間は書くトレーニング。
おそらく時間は全然足りないが、
民事系の全体像が見えれば良しとする。
5ヶ月目論文対策
(刑事系)
『新・論文の森』
刑法(上)刑法(下)刑訴法
1週間で目を通す。
その後の3週間は書くトレーニング。
刑事系の全体像をおさえる。
6ヶ月目論文対策
(公法系)
『新・論文の森』
憲法(上)憲法(下)行政法
1週間で目を通す。
その後の3週間は書くトレーニング。
公法系の全体像をおさえる。
7ヶ月目論文対策
(法律実務基礎)
『新・論文の森』
法律実務基礎に1週間で目を通す。
その後の3週間は書くトレーニング。
法律実務基礎の全体像をおさえる。
8ヶ月目論文対策時間が足りなかった分野を補う月。
9ヶ月目論文対策苦手分野の集中対策。
この段階では自分の苦手な分野が
ハッキリしているはず。
この月と翌月をたっぷり使って、
苦手分野が得意分野になるまで
トレーニングする。
10ヶ月目論文対策苦手分野の集中対策。
この月が終わるときには、
どんな問題が出ても
ある程度筋道だった論証を
書けるレベルに
達している必要がある。
11ヶ月目短答対策過去問を総ざらいし、
短答の雰囲気に慣れ親しむ。
目標は、
「自信を持って解ける問題」と
「そうではない問題」を
明確に意識できるようになること。
12ヶ月目短答対策間違いやすい分野・苦手分野を
徹底的にやり込む。
過去問はどの年度をどの順で解いても
9割5分正答できるようになる。

上記の計画は、試験までに1年間の余裕があり、かつ、1日の大半を受験対策に割ける人の例です。

1年も余裕が無い人や、逆に数年の余裕がある人、あるいは既に就職しているため1日に1~2時間の学習時間を確保するのがやっとという人もいるでしょう。

どんな人でも、粗削りでも良いので学習計画を立て、いつまでに何を終えていなければならないのか、どの時点でどのレベルに到達していなければならないのかを明確にしないことには、合格はおぼつきません。

計画をたてるということは、目標を明確にすることです。そして、目標までの筋道を明確にすることでもあります。さらには、目標と現在の自分の差を明確にする意味もあります。学習を始めた後は、自分の現在の学習状況が計画とズレていないかを確認するための唯一の装置です。

学習計画とその管理が完璧にできていれば、イヤでも実力は合格レベルに達し、合格してしまうはず。まずは自分なりの計画を立てるところから初めてみてください。

予備試験対策講座

予備試験専門の対策講座を、各種予備校が開講しています。それらを利用することで、当然ながら合格への道のりを短縮することができます。

通信講座を選ぶ基準

どのような基準で対策講座を選ぶのがよいのでしょうか?

重要なのは、自分が立てた(あるいは立てつつある)学習計画との親和性です。

たとえば、自分が1年で合格する計画をたてているのに、対策講座が2年の学習スケジュールで組まれているとしたら、受講しても全く意味が無いことになります。むしろ、自分の学習計画管理にとって有害です。

受講を申し込む前に、どのような日程で学習することになっているのか、よく調べるようにしてください。

通学か通信か

予備試験対策講座は、学習スタイルに応じて「通学」と「通信」(DVD・WEB含む)に分けることができます。

学習計画管理という観点からおすすめなのは、「通信」のほうです。「通学」の場合、講義が開催される時間や場所は予め決められてしまっています。「通学」では自分の側に主導権が無いのです。

「通信」であれば、学習をいつするか、どのくらいするか、倍速で聞くか、再度聞くか、省略するかなど、全てを自分で決定することができます。「通信」では主導権は自分にあります。

ただし、WEBやDVDタイプの通信講座でも、「配信日程」が組まれていて数か月~半年にわたり、週何回といったペースで講義が配信されるケースがよくあります。というか、大多数がこのタイプです。この場合、学習開始の時点では一部の回の講義しか受講できません。

これでは学習計画も何もあったものではないのですが、これは最新年度の講座を受けようと思うから生じる問題です。講義の最新年度版はその都度収録して公開されるので、どうしても視聴できるようになるまで時間がかかってしまいます。

それであれば、思い切って1年度だけ前の講座の受講を検討してください。1年度前であれば既に収録が終わっているため、学習開始段階で全ての講義を受講できます。

内容が古い講義を受けるのは問題では、、、と思うかもしれませんが、1年度古いからといって、講座で習得するべき知識が劇的に変化して対応できないということはありません。もちろん最新の傾向をとらえられないデメリットはあるのですが、それよりも自分のペースで全ての講義を一気に受けてしまえることのメリットのほうが大きいです。

特に基礎力養成の学習段階は、自分のペースでサッサと終わらせて、論文対策に進むことが重要です。(以下では、それが実現できる講座を紹介しています。)

一方で、答練についてはできるだけ「通学」タイプ、つまり予備校に実際に出かけていって、自分の答案を採点してもらい、アドバイスをもらうのが効果が高いです。

おすすめ講座

上で述べたように、基礎力養成の目的であれば、ある程度自分の計画に合わせて受講できる形態が学習計画の管理上望ましいと言えます。

この目的に合っている講座は伊藤塾の「フリースタイルコース」です。

伊藤塾の最新年度のWEB講座は、配信スケジュールが予め決まっており順次アップロードされていくのが通常です。しかし、「フリースタイルコース」であれば、前年度に収録済の講座が試聴の対象になります。ほぼ全ての講座が配信されているので、自分のペースでガンガン受講し、学習を進めていくことが可能です。

このコースでは、法体系全体を知るための導入講義が39時間、法律基本科目のマスターを目指す講義が462時間、その他に論文指導の講義もたっぷりついています。

強いて難点を挙げるとすれば、受講料でしょうか。一番安く済ませても100万円程度は必要になります。よほど余裕のある人でなければ、ポンと出せる金額ではないですよね。とはいえ、予備試験合格の価値を考えれば、100万円は少しも高額ではありません。実際、法科大学院に通うよりずっと安く済む価格帯だと思います。

それでも100万円はちょっと厳しい、学習スケジュールはある程度融通を利かせるから、もう少し安く済ませたい・・・という人には、資格スクエアスマホで学べる通勤講座をお勧めします。

これら2つは、ウェブを介したオンライン通信講座という形態をとりつつ、従来の司法試験・予備試験対策講座の業界に風穴を開けようとしています。というのも、巷の予備試験対策予備校に比べて、圧倒的な低価格を実現しているのです。

たとえば資格スクエアだと、基礎攻略講座・論文攻略講座・法律実務基礎攻略講座を含めた合格パックが348,000円(税別)で提供されています。

スマホで学べる通勤講座の「基礎コース」であれば、約300回の基本講義、WEBテキスト・問題集・過去問集がセットになって89,980円(税込)というプランもあります。

まとめると、「お金は問題ではない。合格実績と講座の質、学習計画管理のしやすさを重視!」ということであれば、伊藤塾の「フリースタイルコース」一択になると思います。

どうしても100万円ものお金を出すことはできないが、通信系の講座を利用して学習を進めていきたい人や、自分の学習計画が偶然にも配信スケジュールにフィットしそうだという人は、「資格スクエア」または「スマホで学べる通勤講座」を選択すると良いと思います。

解答速報サイト

司法試験予備試験の解答速報提供サイト、および公式の解答掲載ページをご紹介します。

伊藤塾

伊藤塾は、短答式試験の「解答番号調査」に協力することで、伊藤塾版解答速報の閲覧が可能になるサービスを毎年提供しています。

また、「論文出題分析会」の無料WEB配信を行うこともあります。

伊藤塾の解答番号調査・論文出題分析会については、下記ページをご確認ください。

※試験実施時期が近づくと、上記ページにリンクが現れるのが通例です。

資格スクエア

資格対策予備校の資格スクエアは、例年、短答式試験の解答速報・自動採点を提供しています。

下記リンクを随時確認してみてください。

LEC

資格対策予備校のLECは、司法試験予備試験の短答式試験解答速報、論文式試験の再現答案、口述試験をゴールにした無料公開講座などを毎年作成・公開しています。

LECの解答速報等は、下記ページをご確認ください。

【LEC】予備試験 受験生サポート

TAC

資格予備校のTACは、短答式試験(憲法・行政法、民法・商法・民事訴訟法、刑法・刑事訴訟法、一般教養科目)の解答速報(解答解説・講評)を掲載する予定です。

下記ページをご覧ください。

公式の解答

短答式の正答論文式試験の出題趣旨口述試験における問題のテーマについては、公式のものが順次発表されます。

法務省ウェブサイトの下記のページを随時ご覧ください。

Twitter・2ch・YouTube動画検索

司法試験予備試験に関する情報は、ツイッター2ちゃんねる、YouTubeでも手に入れることができます。

実際に受験した人の感想や、不適切問題に関する情報など、最新の話題を知りたい方は、下記のツイッター・2ちゃんねる検索用リンクを使用してみてください。

参考 Twitterで「予備試験」を検索

参考 2ch(新名称:5ch)で「予備試験」スレを検索

個人や企業の解説動画等を閲覧したい場合は、下記のYouTube検索用リンクを使用してみてください。

参考 YouTubeで「予備試験」を検索(新着順)

合格発表日・合格発表サイト

司法試験予備試験の合格発表日は、上記試験関連スケジュールにてご確認ください。

発表は法務省ウェブサイトにて行われます。下記ページをご確認ください。

おわりに

以上、司法試験予備試験の試験関連情報まとめでした!

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