3分で分かる!宅建士資格の位置づけと取得メリット、独占業務の重要性

「宅建士の受験をしようか検討しているけど、そもそもどんな資格なんだろう?」

「宅建士を取ったらどんなメリットがあるの?年収は上がる?」

「宅建士は独占業務資格だって言うけど、それって何のこと?」

宅建士の受験を考えるようになると、色々な疑問にぶつかってしまいますよね。それらの疑問は大きく分けると「宅建士という資格そのものに対する疑問」と「宅建士試験に対する疑問」の2種類あると思います。この記事では前者「資格そのものに対する疑問」に答えていきます。

この記事はサッと3分程度で読むことができます。一読するだけで、あなたは次の情報を得ることができます。

  • 宅建士資格は国家資格としてどんな位置づけにあるのか
  • 宅建士資格を取得する4つのメリット
  • 宅建士の独占業務の内容と社会的重要性

宅建士になるのなら、どれも「知らない」では済まされない必須の知識ばかりです。できるだけ分かりやすく説明しています。まずは一度読んでいただき、あなたに必要な情報をゲットしてください。

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宅建士(宅地建物取引士)とは?

宅建士は、ひとことで言うと「不動産取引に関する法律の専門知識を持った人」のことです。日本では、土地や建物といった不動産の取引には様々な法的規制がかけられています。そこで、規制について広く正確な知識を持った人材を宅地建物取引士という国家資格保持者として認定することにしているのです。

ところで、不動産の取引にはどうしてそのような規制が必要なのでしょうか。答えは「消費者の保護」にあります。消費者は、不動産以外の契約においても基本的に法律で守られていますが、不動産取引では特に強い規制で守られるべきだと考えられているのです。

というのも、一般的に土地・建物は非常に高額です。個人が売買する機会はそう多くないため、普通の消費者は契約そのものに慣れていません。また、不動産の知識にも乏しいのが通常です。

この状況は、ともすると消費者が不利・不当な契約を結ばされやすいと言えます。たとえば、あなたが家を建てるために土地を買いたいと思い、不動産屋へ行って土地を購入したところ、実はその土地の境界はあいまいで隣地所有者との紛争が続いていて、とても家が建てられる状態ではない…ということが起こり得ます。

こんなことが頻発すると、国民は不動産の売買に安心して関わることができません。そこで不動産取引の法律である「宅建業法」は、不動産業者に対して、不動産の売買に際しては十分な調査を行いその内容を買い手に対して説明しなければならないという義務を課しています。これが、消費者を守る規制のひとつです。

ここで「説明」というキーワードが出てきましたが、宅建業法ではこれを「重要事項説明」と呼んでいます。そして、その説明を行うのが不動産取引の法律の専門家である「宅地建物取引士」(宅建士)なのです。宅建士は、消費者に対して重要事項説明を行う等、法律で定められたいくつかの業務を行い、不動産会社に法律を守らせることで、不動産取引の公正・適正さを維持する役目を負っています。

宅建士の資格を取るメリットは?

宅建士は、毎年20万人もの人が受験する超人気資格です。人気の秘密は、宅建士の資格を取得するメリットが大きいことと関係しています。宅建士取得のメリットは、大きく分けると次の4つです。

  • 就職や転職で有利になる
  • 資格手当(宅建手当)で給料アップ
  • キャリアアップに役立つ
  • 独立開業・起業の足がかりにできる

順番に見ていきましょう。

就職や転職で有利になる

宅建士資格を持っていると、不動産業界での就職において非常に有利になります。なぜかというと、法律により、不動産会社(より正確には「宅建業者」)は従業員の5人に1人の割合で宅建士を置かなければならないと決められているからです。

宅建士は国家資格であり、そう簡単に取得できるものではありません。それにも関わらず、不動産会社は5人に1人という高い割合で宅建士を雇い入れる必要があります。そのため、不動産業界の就職・転職市場では宅建士資格者はかなり優遇されます。

不動産業界以外でも、不動産に関わりの深い業種では宅建士資格者は一目置かれることが多いです。たとえば、銀行などの金融機関は住宅ローンやビル建築の資金融資といった形で不動産との関わりがあります。そのため、不動産取引に関する知識を一通り持っている宅建士資格保持者は高く評価されます。

資格手当(宅建手当)で給料アップ

既に不動産業界で営業や事務をしている人は、宅建士の資格を取ると会社から資格手当(宅建手当)がもらえることが多いです。相場は毎月1~3万円ほどと言われます。毎月1万円であっても年間にすれば10万円以上の年収アップになりますので、魅力的です。

資格をとるだけで、なぜ会社は給料を増やしてくれるのでしょうか? 先に見たように、不動産会社は5人に1人以上という高い割合で宅建士を雇っている必要があります。既に在籍している宅建士資格者が退職するなどしてこの割合を下回ると、営業停止などの法律上の処罰を受けてしまう可能性もあります。

そのため、宅建士資格を持っていない従業員にもできるだけ新たに資格取得してほしい、というのが会社の本音なのです。そこで不動産会社は宅建手当を出してでも宅建資格取得を奨励しています。会社によっては、資格取得のお祝い金としてさらに数万~10万円程度を支給することもあるようです。

キャリアアップに役立つ

宅建士資格はキャリアアップにも役立ちます。たとえば、不動産会社や金融機関・建築会社などで店長・課長・係長といった役職に就くには、宅建士資格がなければダメですよ、という場合がよくあります。昇進・昇格の条件として宅建士資格の取得が定められているのです。

そういった定めが無い場合でも、不動産関連業では宅建士資格が昇進・昇格に影響することは間違いありません。というのも、宅建士資格があるのと無いのとでは、お客様や取引先からの評価が全く違うものになるからです。宅建士を持っていることで外部からの厚い信頼を得て、それが成績の向上や出世につながっていきます。

独立開業・起業の足がかりにできる

不動産業界で働いている人には、独立開業を考えている人が多いものです。また、不動産業の経験は無いが、なんとか不動産関係の起業ができないかと考えている人もいることでしょう。宅建士資格はそういった独立開業や起業の足がかりになります。

そう言える理由は少なくとも2つあります。1つ目は単純なことですが、宅建士の資格を取るにあたって、不動産関連の知識を学んだり、不動産取引に関する法律や慣習を勉強できるからです。宅建士試験の範囲は不動産業を規制する法律である「宅建業法」のほか、民法や建築基準法、税法など色々な科目に及んでいるのですが、いずれも不動産関連で食べていくためには必須の知識です。

2つ目は、開業時の宅建士の確保という点です。不動産会社を作って開業しようという場合、先にもお話ししたように5人に1人の割合で宅建士を雇う必要があります。これは作ったばかりの会社でも同じなので、開業時には少なくとも1人の宅建士が必要になります。

その1人の宅建士を誰にするのか?という問題があるわけですが、これは自分であってももちろんOKです。というより、開業時は会社のことを1人で全てやらなければならないことがほとんどだと思います。この先不動産会社を興したいと考えている人は、宅建士資格の取得はほぼ必須事項であると考えてよいと思います。

宅建士の独占業務とは?

先にお話ししたように、不動産の取引には様々な規制がかけられています。中でも不動産業者は顧客に対して特別な義務を果たさなければならないこととされています。その義務の具体的内容は以下の3点ですが、宅建士だけが遂行できることになっていることから「宅建士の独占業務」と呼ばれます。

  • 重要事項の説明
  • 重要事項説明書への記名・押印
  • 契約書への記名と押印

重要事項の説明というのは、不動産の契約に先立って、顧客(特に売買における買主、貸借における借主)に対して契約上の重要なポイントを説明しなさいということです。重要事項とは、具体的には取引金額、取引対象が土地であれば建物が建てられるのかどうか、取引対象が建物であれば建築後の経過年数や破損状況など、多様な項目に及びます。

重要事項説明は、宅建士が顧客と対面して行うのが原則です。説明した後には、不動産会社が顧客に対して説明義務を果たしたことの証として、宅建士の個人名を記名し、印鑑を押して顧客に手渡さなければなりません。もちろん、あなたも宅建士として不動産会社に勤めることになれば、そのような任務を求められるでしょう。

重要事項説明を行った後、顧客が納得し取引の意思がある場合は、契約書を交わす手続きに入ります。契約書の内容確認も、宅建士が責任を持って行うことになります。そして、「この契約に消費者保護の理念に反するような問題が無いことを確認しましたよ」ということの証に、やはり宅建士の個人名で記名・押印を行います。

以上のように、宅建士は適正な不動産取引が行われるように、契約に至るまでの各段階でチェックを入れるという役割を担っているのです。このチェックがいい加減なものになると、顧客の財産がおかされ、消費者を守ることができなくなります。独占業務を知ることを通じて、宅建士の社会的重要性をお分かりいただけたのではないかと思います。

宅建士とは?まとめ

この記事では宅地建物取引士の概要をご紹介しました。具体的には、国家資格としての資格の位置づけ、取得のメリット、独占業務の内容をご説明しました。記事のポイントをまとめると、以下のようになります。

  • 宅建士は不動産取引の法律に詳しい専門家であり、消費者を不利・不当な契約から守る役割を担っている
  • 宅建士資格を取得するメリットは、就職や転職で有利になること、資格手当がもらえること、キャリアアップに有効であること、独立時に役立つこと、の4つがある
  • 宅建士の独占業務は契約の各段階で取引の公正さ・適正さをチェックすることであり、社会的にも重要な役割を果たしている

さて「宅建士という資格そのものに対する疑問」が解けたなら、次に気になるのは「宅建士試験に対する疑問」のことだと思います。宅建士試験の詳細をまとめた次の記事をお読みください!これから受験をしようというあなたの役に立つ内容になっていることをお約束します。

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