教育訓練給付制度は厚生労働省のスキルアップ支援制度です。一定の要件を満たすことで通信講座の受講料の20％の支給をハローワークから受けられます。
資格スクエアは長らく「教育訓練給付制度を利用できない通信講座」の1つでしたが、2024年9月より次の講座で教育訓練給付制度が使えるようになりました。
今回は資格スクエアで教育訓練給付制度を利用する方法と、注意するべきポイントについて解説します。ぜひ参考にしてみてください。
教育訓練給付制度の利用方法
資格スクエアで教育訓練給付制度を利用するには、購入申し込みページで「給付制度対象プラン」に申し込む必要があります。
給付制度を利用したい講座の購入申し込みページ（「有料プラン一覧」と記載されているページ）へ移動します。
［行政書士講座の購入申し込みページはこちら］
画面を下にスクロールし「教育給付金プラン」と書かれている商品をカートに追加します。
画面右下の「カート」アイコンをタップします。
現在のカートの内容が表示されます。「決済へ進む」ボタンをタップし、後は画面の指示にしたがって購入手続きを完了すればOKです。
教育訓練給付制度を利用する際は、ひとまず上記の流れで受講申し込みをすればOKです。
ただし、申し込みの後もいくつかやることが出てきます。少なくとも次のことが必要です。
- 規定の書類をハローワークに提出する
- 一定の修了認定基準を満たす（確認テストで一定以上の成績を納める等）
詳しくは申し込み完了後に資格スクエアから案内・お知らせがあるはずですので、それらに目を通してよく理解しておくようにしましょう。
教育訓練給付制度を利用する際の注意点
資格スクエアで教育訓練給付制度を利用する際の注意点は以下の通りです。
割引が受けられなくなる
資格スクエアで教育訓練給付制度を利用する際の注意点の1つめは割引が受けられなくなることです。
一般的な通信講座では、教育訓練給付制度を使う場合も割引クーポン等が利用できます。
しかしながら、資格スクエアでは「教育訓練給付制度を利用する場合は割引の対象外になる」という規定があります。
「割引クーポンや期間限定のキャンペーンなどを併用することはできない」ということを覚えておきましょう。
オプションの商品は給付対象外
資格スクエアで教育訓練給付制度を利用する際の注意点の2つめはオプションの商品は給付対象にならないことです。
資格スクエアでは講座本体とは別途、追加で購入できる「音声ダウンロード」等のオプションが提供されていることがあります。
こういったオプションの商品については給付の対象外となっています。「オプションの代金についても20％支給を受けられる」と安易に考えていると失敗してしまいますので、注意しましょう。
講座の変更や解約はできない
資格スクエアで教育訓練給付制度を利用する際の注意点の3つめは講座の変更や解約ができないことです。
というのも、資格スクエアでは講座変更や解約をしてしまうと給付制度の修了認定基準から外れてしまうこととされています。
そのため、教育訓練給付制度を利用したい場合は変更・解約ができません。もっとも、教育訓練給付制度の利用をやめる場合はこの限りではありません。
プラン内容・修了認定基準などを確認したい場合
教育訓練給付金対象講座の「プラン内容」「修了認定基準」、その他詳細を知りたい場合は、次のページをチェックしてみてください。
この記事のまとめ
今回は資格スクエアで教育訓練給付制度を利用する際の手順と、その際の注意点について解説しました。
教育訓練給付制度は「一定の要件さえ満たせば給付金を受け取れる」、そんな仕組みになっています。言い換えると、試験に合格するかどうかは関係なく、普通に受講するよりも2割程度少ない負担で受講できるわけです。
最終的な費用負担にのみ注目すれば「割引と同じ」であると考えることもできます。他方、資格スクエアでは20％割引で受講できる機会はほとんどありません。ぜひこの制度を活用して、経済的に受験対策を進めましょう。
以上、参考になれば嬉しいです。