宅建士と管理業務主任者のダブル受験・ダブルライセンスを成功させる方法。判断基準を見極めて合格を勝ち取れ!

こんな悩みや疑問に答えます!

宅建士と管理業務主任者を同一年度で合格するには?

宅建士と管理業務主任者をダブル受験するときの注意点って?

宅建士と管理業務主任者を効率的に勉強できるおすすめ教材は?

宅建士の合格を目指すあなたは、「宅建士と管理業務主任者のダブル受験」が頭をよぎったことがあるのではないでしょうか。

宅建士が不動産取引の資格であるのに対し、管理業務主任者はマンション管理に関する資格となっています。どちらも不動産関連の資格であるため、試験範囲はある程度重なっています。資格学校等でもダブル受験を勧めていることがありますし、何よりダブルライセンスであれば今後の就職・転職でも有利になりそうです。

でも実際のところ、ダブル受験をするべきなのでしょうか? ダブル受験のリスクはあるのでしょうか? 成功の可能性を高める方法にはどのようなものがあるのでしょうか? この記事では、宅建士と管理業務主任者のダブル受験・ダブルライセンスについて、当ブログ管理人の私見を述べていきたいと思います。記事を読み進めていくと、あなたは次のメリットを得られます。

  • 宅建士と管理業務主任者ダブル受験するかどうかを決める判断基準が分かる
  • 宅建士と管理業務主任者をダブル受験する場合に留意するべき事項が分かる
  • 宅建士と管理業務主任者を効率的に勉強できる教材が分かる

なお、管理人自身は平成25年度宅建試験に一発合格しました。その後の平成27年度試験に管理業務主任者試験を受験し、こちらも一発合格しています。私の場合ダブル受験はリスクが高いと判断し、同一年の受験は避けました。最終的にダブルライセンスには成功しましたので、それで良かったと思っています。両方の試験を攻略した者として有益な情報を提供していきますので、ぜひ最後までお読みください。

スポンサーリンク

ダブル受験をするべきか否かの判断基準

ダブル受験をするべきか否かをどのように検討したら良いでしょうか。あまり難しく考えず、単純に「両方の資格試験に費やす学習時間を十分確保できるかどうか」を検討してみると良いと思います。

私の考えでは、宅建試験に合格するのに必要な学習時間は、300時間です。

管理業務主任者試験についても、同程度の時間が必要です。ただし宅建士と重なる部分もありますので、その分を割り引いて200~250時間としましょう。

そうすると、合計の学習時間は500~550時間。あなたが検討するべきことは、「試験日までにその時間が確保できるか」というところに尽きます。ぜひ、試験までの残り日数をもとに、計算をしてみてください。

ちなみに、宅建士の試験日は例年10月の第3日曜日、管理業務主任者の試験日は例年12月の第1日曜日、となっています。

ダブル受験をおすすめできない人

平日フルタイムで働いている人には、ダブル受験はあまりおすすめできません。

働いている人の場合、たとえば4月くらいに「宅建士と管理業務主任者の勉強を始めよう!」って思ったとしても、その時点から500時間あまりの学習時間を確保するのってかなり難しいと思うんですよね。

実際、私がそうでした。平日は1時間くらいしか勉強できないので、とても時間が足りないな、と…。もし無理に宅建士と管理業務主任者の試験勉強を合わせてやったら、どちらか、または両方を落としてしまいそうでした。なので、私の場合は別の年度に受験することにしました。

二兎を追う者は一兎をも得ず、ということわざがあります。宅建と管業の両方を取り逃がしてしまうリスクをとるよりも、1年につき一兎のみを確実に狙うほうが現実的だというわけです。「2年かけて着実にダブルライセンスという結果を残す」と決めることも、また一つの勇気ある決断です。

ダブル受験をおすすめできる人

逆に、学生さんやフリーター・無職の方、会社員でも時間の確保が十分できるという方は、宅建・管業のダブル受験にチャレンジする価値があると言えます。やはり、短い期間で両方の資格をとれたほうが、就職・転職や給与の面で有利なことも多いです。数は少ないとはいえ、ダブル受験に成功する人ももちろんいますので、十分余裕がありそうならトライしてみましょう。

また、宅建士の受験が2回目以降であるという方も、ダブル受験を考えてみて良いと思います。2回目以降であれば、次の宅建の学習時間は300時間も要らないはずです。たとえば半分の150時間で済むとして、管業の学習時間が200時間とすると、合計350時間の学習時間の確保ができるかどうか…というところが、判断の分かれ目になってきます。

ダブル受験する場合の学習上の注意点

宅建士と管理業務主任者の学習をした私の経験から、ダブル受験をする場合に注意すべき点を指摘したいと思います。

管理業務主任者固有の学習事項がある

ダブル受験を勧める予備校等のことばを聞くと、宅建試験と管理業務主任者試験の学習範囲が重なっているという点をかなり強調しています。確かに重複している部分もありますが、実は管理業務主任者オリジナルの内容というのも結構あります。

その代表格は次のものです。

標準管理規約
分譲マンションの一棟には管理規約が定められるが、その「ひな形」としての役割を持つ文書
マンション標準管理委託契約書
マンションの管理組合とマンション管理会社が結ぶ契約書の「ひな形」としての役割を持つ文書
管理組合の会計(特に簿記の仕訳)
分譲マンションでは共有部分の維持等のために管理費・修繕積立金を各戸から集めるが、その会計についての実務知識

こういった項目は、宅建士の対策ではほとんど触れることがありません。しかし管理業務主任者試験では主要な学習項目であり、頻出の論点でもあります。学習にはかなり時間を使います。

それぞれどのような問題として出題されるのか、例を挙げておきます。平成29年度の過去問からです。

【標準管理規約】

【問12】標準管理規約によれば、管理費等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 管理費等の負担割合を定めるに当たっては、共用部分等の使用頻度等は勘案しない。

2 管理組合は、目的を問わず、必要な範囲内において借入れをすることができる。

3 収支決算の結果、管理費に余剰を生じた場合には、その余剰は翌年度における管理費に充当する。

4 管理費等の額については、各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて算出する。

【マンション標準管理委託契約書】

【問 8】次の記述のうち、標準管理委託契約書の定めによれば、最も適切なものはどれか。

1 マンション管理業者は、管理組合の管理規約の原本、総会議事録、総会議案書等を、マンション管理業者の事務所で保管する。

2 マンション管理業者は、当該業者の従業員が、その業務の遂行に関し、管理組合又は管理組合の組合員等に損害を及ぼしたときは、管理組合又は管理組合の組合員等に対し、使用者としての責任を負う。

3 マンション管理業者は、管理対象部分に係る各種の点検、検査等を実施した場合、その結果を管理組合に口頭で報告すると共に、改善等の必要がある事項については、書面をもって、具体的な方策を管理組合に助言する。

4 管理組合は、マンション管理業者がマンション管理業(マンション管理適正化法第2条第7号に規定するものをいう。)の登録の取消しの処分を受けたとしても、管理委託契約を解除することはできない。

【管理組合の会計】

【問 14】管理組合の活動における以下の取引に関して、平成29年3月分の仕訳として最も適切なものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとし、期中の取引においても、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする。(以下図表部分略)

管理業務主任者でより深く学ぶ事項がある

また、区分所有法・建築基準法といった法令は宅建士でも学習しますが、管理業務主任者の方が深く詳細に学習することになります。宅建士で学んだ内容だけでは管業試験には太刀打ちできませんので、やはり時間をかける必要があります。

区分所有法・建築基準法がどのような問題として出題されるのか、例を挙げておきます。平成29年度の過去問からです。

【区分所有法】

【問 34】区分所有法の規定によれば、規約による建物の敷地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地は、規約により建物の敷地とすることができる。

2 建物が所在する土地が建物の一部の滅失により建物が所在する土地以外の土地となったときは、その土地は、規約で建物の敷地と定められたものとみなされる。

3 建物が所在する土地の一部が分割により建物が所在する土地以外の土地となったときは、その土地は、規約で建物の敷地と定められたものとみなされる。

4 建物が所在する土地に隣接する土地を、当該建物の区分所有者全員が取得したときは、その土地は、規約で建物の敷地と定められたものとみなされる。

【建築基準法】

【問 27】建築基準法第12条に規定する建築設備等の報告、検査等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 排煙設備の排煙風量測定の定期報告の時期は、5年の間隔をおいて特定行政庁が定める時期(建築基準法施行規則で別途定めるものを除く。)とする。

2 防火設備の定期報告の時期は、種類、用途、構造等に応じて、おおむね6月から1年まで(ただし、国土交通大臣が定める検査の項目については、1年から3年まで)の間隔をおいて特定行政庁が定める時期(建築基準法施行規則で別途定めるものを除く。)とする。

3 非常用の照明装置に白熱灯を用いる場合には、避難上必要となる部分のうち最も暗い部分の水平床面においての照度が1ルクス以上であることを確認する。

4 昇降機を含む特定建築設備等について、一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者は、建築基準法施行規則で定める定期検査を行うことができる。

権利関係は「管業バージョン」になる

権利関係の知識は宅建士の学習で学んだものをほぼそのまま使えます。ただし、管理業務主任者試験における出題は、マンション管理に関係する事項に絡めてあることが多いです。

たとえば次の平成29年度の過去問は民法の消滅時効に関係するものですが、「マンションの管理組合が区分所有者に対して有する管理費支払請求権の消滅時効」が問われています。宅建試験で消滅時効がこのようなテーマのもとに問われることは無いですよね。こういったいわば「管業バージョン」の問題を何度も解いて、慣れる必要があります。

【民法】

【問 11】マンションの管理組合が区分所有者に対して有する管理費支払請求権の消滅時効の中断に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 支払督促は、所定の期間内に仮執行の宣言の申立てをしないことによりその効力を失うときは、時効の中断の効力を生じない。

2 民事調停が調わないときは、6箇月以内に訴えを提起しなければ、時効の中断の効力を生じない。

2 民事調停が調わないときは、6箇月以内に訴えを提起しなければ、時効の中断の効力を生じない。

4 管理組合の管理者が死亡し、後任の管理者が決まらなかったとしても、管理費支払請求権の時効は中断しない。

マンション管理適正化法と宅建業法は似ているので注意

管理業務主任者の主要な科目のひとつに、マンション管理適正化法というものがあります。この法律はいわば宅建業法のマンション管理版です。つまり、ちょうど宅建業法が宅建業の各種制度を定めているように、マンション管理適正化法がマンション管理業の各種制度を定めています。

宅建業の制度とマンション管理業の制度はよく似た形で定められています。たとえば、マンション管理業も宅建業も行政(都道府県や国土交通省)から認められなければ営むことができません。認めてもらうには欠格要件等のよく似た一定の要件をクリアする必要があります。

また、各々の法律で「宅建士」と「管理業務主任者」の制度も定められていますが、やはりよく似た内容となっており、どちらも登録の必要があったり、どちらにも重要説明という独占業務が割り当てられていたりします。

そしてそれらの制度は似ている部分もあるのですが、微妙に違っている部分も多いです。

例えば、宅建業は免許制であり、国土交通大臣または都道府県知事が「免許」を行うこととされていますが、マンション管理業の場合は「登録」制であり、登録は国土交通大臣が管轄することとなっています。

宅建士は事務所ごとに従業員5人に1人の割合で設置するのが原則ですが、管理業務主任者は事務所ごとに30管理組合につき1人の割合で設置することになります。重要事項は、重要な事項を前もって説明するという点では共通していますが、説明すべき具体的な内容は宅建士と管理業務主任者でかなり異なります。

このように、宅建業法とマンション管理適正化法は似通った側面を持ちながら、細かい部分では違っていることが多いです。宅建試験と管理業務主任者試験の勉強を合わせて行う場合、似て非なる制度を同時に理解しなければならないため、混乱しないように気を付けてください。

どのような問題として出題されるのか、例を挙げておきます。平成29年度の過去問からです。

【マンション管理適正化法】

【問 49】管理業務主任者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、正しいものはどれか。

1 マンション管理業者の従業者である管理業務主任者は、その事務を行うに際し、管理業務主任者証を携帯しているため、マンション管理業者の従業者であることを証する証明書の携帯は省略することができる。

2 管理業務主任者が、管理業務主任者として行う事務に関し、不正又は著しく不当な行為をし、その情状が特に重いときは、国土交通大臣は、当該管理業務主任者の登録を取り消さなければならない。

3 管理業務主任者は、登録を受けている事項のうち、その住所に変更があった場合には、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出るとともに、管理業務主任者証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。

4 管理業務主任者は、管理業務主任者証の亡失によりその再交付を受けた後において、亡失した管理業務主任者証を発見したときは、速やかに、発見した管理業務主任者証を廃棄しなければならない。

さらに過去問を確認してみたい人は、管理業務主任者試験の公式サイトをのぞいてみてください。

通信教育で学習を効率化しよう

ダブル受験をする場合、単一年度で2つの国家資格の学習をするわけですから、効率良く勉強しなければ時間切れになってしまいます。勉強不足の状態でダブル受験をして、両方とも合格できずに終わる、なんて結果になったら目も当てられません。

限られた時間で最大限の学習効果を得るために、ぜひ通信講座を利用しましょう。通信講座には、宅建・管業専任の講師による講義動画や、合格のプロが開発したテキスト・問題集が含まれています。短期間のうちに実力を最大限にアップさせることで、ダブル受験成功の可能性が飛躍的に高まります。

当ブログでは、高い合格実績が最大の魅力であるフォーサイトと、教材充実・低価格を同時に実現したスタディングを特におすすめしています。どちらも宅建士講座・管理業務主任者講座を開講しており、無料お試し講座が用意されています。詳細は次のリンクから確認してみてください。

この記事のまとめ

以上、宅建士と管理業務主任者のダブル受験・ダブルライセンスについて、私の考えをお伝えしてきました。この記事のポイントをまとめておきます。

  • 宅建士と管理業務主任者ダブル受験するかどうかを決める判断基準は、「500~550時間の学習時間を確保できるかどうか」である
  • 宅建士と管理業務主任者をダブル受験する場合は、学習範囲が重ならない事項や、重なっていてもより深い知識が必要になる事項等に注意する
  • フォーサイトやスタディングといった通信講座を利用することで学習効率がアップし、ダブル受験成功の可能性が高まる

宅建士と管業のダブル受験は、誰にも実現できないような難しいものではありません。ただし、まずは十分な学習時間を確保し、両者の学習内容の異同をおさえ、通信講座を利用して効率的に学んでいくことが必要です。あなたならきっとできるはず!応援しています。

コメント