宅建試験一発合格済みの宅建士Kiryuです（*^o^*）
今回は宅建試験の5点免除（5問免除）と登録講習についてお伝えします。
5点免除は、一定の条件を満たすことで宅建試験が5点分有利になるというチート的な制度ですが、
「知らなかった！」という人はこの記事で概要を知っていただき、
「知ってたよ！」という人はこの記事で概要を復習していただければと思います。
なお、5点免除に関する「よくある質問」への回答で「料金の安い登録講習実施機関」や「スクーリングが1日で終わる登録講習実施機関」についても紹介中です。
ぜひ最後までお読みください。
5点免除に関する4つのポイント
宅建試験の5点免除に関して、今回私が最もお伝えしたいポイントは次の4点です。
- 宅建試験の5点免除とは、一定の講習（登録講習）を受講し修了することにより、試験問題5問分の免除が受けられる制度である
- 1点2点の差が合格・不合格の分かれ目になる宅建試験において、5点免除の効果は非常に大きい
- 一般受験者に比べ5点免除対象者のほうが宅建試験の合格率が高い、という事実がある
- 不動産会社で働いている人は、大手資格スクール等に申し込むことで登録講習を受けられる
以下で詳しくお伝えします。
5点免除とは？
宅建試験の5点免除は、一定の講習を受講し修了することにより、宅建試験の5問分の免除が受けられる制度です。
宅建試験では、一般の受験者は出題される50問全部を解かなければなりません。
でも、講習を終えた「5点免除対象者」の場合、50問のうちの最後の5問（第46問～第50問）が免除されます。
5問分の免除であることから「5問免除」とも呼ばれます。
5点免除の対象者は、この5点分については満点を取ったのと同じ効果が得られます。
「ふ～ん。5点もらえるのは嬉しいけど、たったの5点だし、そんなにすごいの？」
「5点くらいなら、別に講習受けなくてもいいんじゃ？」
そんなふうに思う人もいると思います。
でも、講習を受けられる人は絶対に受けて修了しておくべきです。
なぜそう言えるのかを、以下で詳しく説明していきます。
5点免除の効果
話の前提として、5点免除対象だとどういう効果が得られるのかを具体的に確認しておきましょう。
＊ ＊ ＊
たとえば、Aさんという一般受験者がいたとします。
Aさんが宅建試験を受験したところ、第1問から第45問の間で30問正解し、第46問から第50問の間で3問正解したとしましょう。
この場合、Aさんの得点は33点です。
ここでもし合格基準が「35点以上」だったとすると、Aさんは残念ながら不合格となってしまいます。
＊ ＊ ＊
では、Aさんと全く同じ能力を持ったBさんがいたとして、Bさんが5点免除対象者だったらどうでしょうか。
BさんはAさん同様、第1問から45問の間で30問正解します。
しかし第46問から50問については免除され、全部正解したのと同じことになります。
そうすると、Bさんの得点は35点です。
ここでもし合格基準が「35点以上」だとすると、Bさんは合格を勝ち取れます。
＊ ＊ ＊
まとめると、能力が全く同じ2人ですが、一般受験者のAさんは不合格となり、Bさんは合格する結果となりました。
これが5点免除の効果なのです。
上記は、5点免除の効果をわかりやすく伝えるため話を少し単純化して説明しています。
単純化しなかった場合はどういう話になるか、ということも見ておきましょう。
厳密に言うと、5点免除対象のBさんの得点は、35点ではなく30点とみなされます。
つまり、解かなかった5問については得点にカウントしません。
えっ、それならBさんは不合格？と思うかもしれませんが、大丈夫です。
「一般受験者の合格基準（35点以上）」から5点を差し引いた「5点免除対象者の合格基準（30点以上）」が用意され、5点免除対象者の合否は後者に従って判定されます。
Bさんは「30点以上」という基準を満たしているので、合格です。
厳密な考えとしてはこんな感じなのですが、一読してよくわからなかった場合は、特に気にしなくても大丈夫です。
後々わかるようになりますので(^^)
5点免除制度を利用するべき理由1
5点免除の制度を利用するべき理由の1つめは、1点2点の差が合格・不合格の分かれ目になる宅建試験において、5点免除の効果は絶大である、ということです。
先にみたAさんの得点は33点で、合格点に2点足りませんでしたよね。
宅建試験では、このように合格基準点に1～2点足りなかったという人がとてもたくさん出ます。
実際、宅建試験の合格率はたったの15％程度で、受験生のうち85％が不合格なんです。
もちろん、不合格となった85％の受験生もそれなりに一生懸命勉強してきています。
なので合格点に近い点数はとれるのですが、あと1～2点及ばずに涙を飲む人が毎年少なくありません。
その一方、5点免除の制度は、問答無用で5点まるごと得点できるのと同じ効果があります。
死に物狂いで勉強した一般の受験生がとれるかどうかわからない5問分の得点を、5点免除対象者になれば確実に得られるのです。
以上のように考えると、1点差・2点差が運命を分けてしまうこの試験において、「5点免除」の効果がいかに大きいかということがわかると思います。
5点免除制度を利用するべき理由2
5点免除の制度を利用するべき理由の2つめは、事実として、一般受験者よりも5点免除対象者のほうが宅建試験の合格率が高いということです。
先ほど、宅建試験の合格率はたったの15％だと述べました。
この数字は、一般受験者と5点免除対象者を混ぜた数値です。
他方、一般受験者と5点免除対象者を分けた数値も公表されています。
それによると、一般受験者の合格率が14％前後であるのに対し、5点免除対象者の合格率はほぼ毎年20％を上回っているんです。
5点免除対象者のほうが合格率が高いという事実からも、5点免除制度をぜひ利用するべきだと言えます。
一般受験者と5点免除対象者の合格率の詳細は、次の記事で読めます。
グラフや表も交えてわかりやすくお伝えしていますので、興味のある方はぜひ目を通してみてください。
5点免除を受ける方法
5点免除を受ける方法は、次の2ステップです。
- ステップ1
- 登録講習を修了する（登録講習修了者証明書の交付を受ける）
- ステップ2
- 宅建試験に申し込む際、一般受験者ではなく登録講習修了者として申し込む
ステップ2は、単に申し込み時にどちらを選択するかというだけの話です。
なので、5点免除の実質的な要件はステップ1の「登録講習」のみとなります。
以下で「登録講習」について説明します。
登録講習とは？
登録講習は、宅地建物取引業法第16条第3項に基づき実施される講習であり、修了することで5点免除の資格が得られます。
登録講習を実施するのは、国土交通大臣の登録を受けた講習機関です。
講習機関の一覧はこちら。
リンク先の一覧を見ると、LEC・TAC・総合資格・日建学院といった大手資格スクールが目立っていますね。
受講資格
登録講習は、簡単に言うと不動産会社で働いている人だけが受講できます。
もう少し正確に言うと、次の通りです（LECの登録講習受講要件から引用）。
登録講習の申込時からスクーリング最終日までの間、宅地建物取引業に従事し、有効な宅建業従業者証明書を所持・携帯・提示できる方が受講可能です。
現在不動産会社に勤めている人は、「従業者証明書」を持っていると思いますので、受講できます。
現在不動産会社に勤めていない人は、アルバイトや派遣という形でも良いので、何とか不動産会社にもぐりこめないかを検討してみてください。
補足ですが、「不動産業界に携わっている人だけが登録講習を受講できる」ことから、結果的に「5点免除という制度自体も不動産業界に携わっている人だけが利用できる」ということを知っておいてください。
ここで、「なぜ業界の中の人じゃないとダメっていう条件があるんだろう」と不思議に思った人もいると思います。
端的に言うと、5点免除の制度が「不動産業界のレベルアップと消費者保護を狙った制度だから」です。
従来、不動産業界内の人材のレベルは正直言ってあまり高くなく、問題になっていました。
業界の人でも不動産取引関連の法律に対する意識が低く、そのため消費者保護も進まず、また業界内で宅建資格を持った人の数も、国が期待したほどには増えなかったのです。
そこで、「講習を受講すれば5点やる！だからちゃんと法律を勉強してくれ！そして宅建試験に合格してくれ！」ということで、この5点免除の制度が創設されました。
制度を利用する人は、「昔の不動産業界人の不勉強さ」に感謝しましょう…笑
講習のスケジュールと内容
登録講習がどのくらいの期間、どんな日程で行われるかというと、下記の通りです。
- 2ヶ月程度の通信講座
- 自宅に届く通信教材（テキストなど）を使って自主学習を進めます。
- 2日間のスクーリング
- 通信講座が終わったら、講習会場で講義を受けます。ちなみにスクーリングとは「スクールに行く」つまり通学という意味です。
- 修了試験
- スクーリング2日目の講習直後にテストが実施されます。出題範囲は、通信講座とスクーリングの内容です。
スクーリングに全日参加し、かつ修了試験に合格した場合、「登録講習修了者証明書」を受け取ることができます。
講習全体で学習する内容は次の通りです。
- 宅地建物取引業法その他関係法令に関する科目
- 宅地及び建物の取引に係る紛争の防止に関する科目
- 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関する科目
- 宅地及び建物の需給に関する科目
- 宅地及び建物の調査に関する科目
- 宅地及び建物の取引に係る税務に関する科目
知っておきたいポイントとして、登録講習では「5点免除で免除される5問の範囲（統計や土地・建物）」だけを学ぶのではなく、それ以外の不動産取引にまつわるさまざまなことを合わせて学びます。
修了者証明書の有効期限
登録講習修了者証明書には有効期限があります。
いつまで有効かというと、期限は「3年間」です。
なので、たとえば今年登録講習を受けて修了し、5点免除で受験したものの不合格だった…という場合でも、来年と再来年は同じ証明書で5点免除を受けられます。
講習の費用
登録講習の受講料金は実施期間によって異なります。
ただ、相場は10,000円から20,000程度です。20,000円を超えると、ちょっと高い感じがしますね。
なお、不動産会社によっては社員が登録講習を受ける際の費用を、会社負担にしてくれる場合があります。
そういう制度が無いかどうか、勤め先に確認してみてください。
講習修了の難易度
「登録講習の修了試験が難しかったらどうしよう？」と心配する人もいると思いますが、簡単なので大丈夫です。
というのも、修了試験には通信講座やスクーリングで学んだ内容をベースとした基本的な事項が出題されるんです。
しかも、講習会場の講義では講師が「ここは重要だから線を引いてね！メモしてね！」などと言ってくれます(^^)
なので、最低限そういう「強調してもらったところ」をおさえておけばOK。
真面目に受講した人で不合格になってしまう人は、ほぼいません。
申込期間・講習実施期間
登録講習の申し込み時期は実施期間によって異なりますが、12月頃から開始し、6月には締め切られることが多いです。
講習そのものは、3月頃から7月頃までやっています。
宅建試験の申し込み時期が7月なので、それまでには登録講習修了証明書を持っておきたいところ。
登録講習は早めに申し込んで、サクッと修了しておきましょう。
主な申し込み先
登録講習の主な申し込み先をピックアップしておきます。
よくある質問
登録講習に関するよくある質問に答えます。
料金が安い登録講習実施機関は？
登録講習の料金は、私が調べた範囲だと次のところが安いです（2020年度実績）。
- プライシングジャパン（東京のみ）
- 11,000円（税込）
- 総合資格学院（全国）
- 早期割引料金12,500円（税込）
通常料金16,000円（税込） - 日建学院（全国）
- 15,000円（税込）
登録講習の修了要件は？
登録講習の修了要件は、たいていは次の2要件です。
- スクーリングの全日程に参加すること
- 修了試験で基準以上の点数をとること（基準点は講習実施機関による）
詳しくは講習実施機関のサイトで確認してみてください。
免除対象になる5問の内容は？
5点免除対象者が宅建試験において免除される5問の内容は次の通りです。
- 問46
- 住宅金融支援機構に関する出題
- 問47
- 景品表示法に関する出題
- 問48
- 統計に関する出題
- 問49
- 土地に関する出題
- 問50
- 建物に関する出題
問題例を見てみたい人は、次の記事で過去問をいくつかピックアップしていますので、チェックしてみてください。
免除対象者の点数配分は？
5点免除対象者の場合、宅建試験は通常より5問少ない「45問」となります。
科目ごとの配分は、例年通りであれば次の通りです（1問1点、45点満点）。
| 科目名 | 配分 |
|---|---|
| 宅建業法 | 20問（20点） |
| 権利関係 | 14問（14点） |
| 法令上の制限 | 8問（8点） |
| 税・その他 | 3問（3点） |
5点免除対象者の試験内容・試験時間は変わる？
5点免除対象者の試験内容は、免除対象の5問が無いこと以外は一般受験者と同じです。
試験時間は、一般受験者より10分短くなることが通例となっています。
試験時間については次の記事も参照してください。
5点免除で落ちた場合は？
5点免除対象の人でも、宅建試験の合格基準点に届かず不合格になる場合はあります。
というより、5点免除対象の人の合格率は、先に見たように20％を超える程度です。
一般受験者より合格しやすいとはいえ、7～8割の人は落ちます(^^;)
登録講習を受けたからといって気を抜かずに学習を続けましょう。
なお、落ちたからといってペナルティは無いですし、手続きなども特にありません。
もう7月なんだけど今から登録講習に申し込める？
わりと厳しいかもしれませんが、探しましょう！
スクーリングを1日で終えたい
実施機関によっては、スクーリングを1日で終えられます。
たとえば日本宅建学院は、通常の2日間にわたるコースの他に「1日コース」を設けています（会場は主に東京、2020年度実績）。
また、株式会社おおうら（自習室うめだ）のスクーリングは、どの日程でも1日のみです（会場は大阪梅田・東京新宿、2020年度実績）。
住んでいる地域の登録講習を受けたい
「東京の登録講習」「大阪の登録講習」「名古屋の登録講習」「仙台の登録講習」「福岡の登録講習」などなど。
できることなら、住んでいる場所から近いところで講習を受けたいですよね。
大手の資格スクールなら、全国各地の地域校で登録講習を実施しています。ぜひ調べてみてください。
この記事のまとめ
今回は宅建試験の5点免除についてお伝えしました。
内容を復習しておきましょう。
- 宅建試験の5点免除とは、一定の講習（登録講習）を受講し修了することにより、試験問題5問分の免除が受けられる制度である
- 1点2点の差が合格・不合格の分かれ目になる宅建試験において、5点免除の効果は非常に大きい
- 一般受験者に比べ5点免除対象者のほうが宅建試験の合格率が高い、という事実がある
- 不動産会社で働いている人は、大手資格スクール等に申し込むことで登録講習を受けられる
以上、参考になれば嬉しいです。
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