住所の「変更の登録」は郵送で可能か?【遠隔地へ引越す宅建士が知っておくと良いこと 2/3】

「遠隔地へ引越す宅建士が知っておくと良いこと」の続きです。前回はこちら。

私は宅建士として福岡県に登録をしているのですが、今回、勤め先を辞めて沖縄県に引越すことになりました。他県へ移って住民票なども...

前回見たように、宅建士が、登録を行った都道府県の外に転居する場合、登録の移転はしなくても良いですし、そもそもできない場合があります。

そういうときでも、住所の登録については、変更があったことを登録地の都道府県に届け出て、「変更の登録」をしなければなりません。変更の登録は遅滞なく行わなければならない、というのは、宅建試験でも勉強しましたよね。

さて、実際に引越しをする宅建士が考えなくてはならないのは、この「変更の登録」の手続きが、郵送で可能なのか?という点です。

結論としては、「できる場合が多い」ということになるのですが、以下も合わせてお読みください。

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郵送でできないと困る理由

宅建士の住所の「変更の登録」は、申請時に住民票の添付をするのが一般的です。そのため、基本的には、引越しを済ませて引越し先の都道府県で住民登録をした後でないと、手続きができないということになります。

遠隔地に転居した場合、住民票を移した後に、宅建士の登録のためだけに登録地の都道府県に移動して変更登録をするというのは不経済ですし、不合理です。

そのため、手続きを郵送で行いたいと考えることになります。

都道府県ごとの微妙な差異

「変更の登録」の郵送受付については、基本的には認められているようです。しかしながら、登録地の都道府県によってその扱いに微妙な差異があります。

東京都の場合、郵送による申請は常に可能のようです。これは、都内の転居であっても同様です。

大阪府の場合も郵送による申請が常に可能なようですが、郵送の手段は常に簡易書留に限定されています。

神奈川県や福岡県の場合、県外に住んでいる人に限り、郵送での手続きが可能ということになっています。さらに、条件によっては簡易書留を使用する必要があります。

以上のように、都道府県ごとに可否の細かい条件や手続きの詳細が変わってきます。よく確認の上、手続きを進めることをお勧めします。

宅地建物取引士証も書き換える

宅地建物取引士証を持っている場合は、そちらに記載されている住所についても書き換えを行う必要があります。忘れないようにしましょう。

書き換えを申請する際は、「変更の登録」申請の郵送時に、宅地建物取引士証を同封します。合わせて、書き換えに必要な書類も送ります。

一時的に宅地建物取引士証が手元に無い状態となる点にも留意してください。

住所の「変更の登録」主な問合せ先・詳細ページ

住所の「変更の登録」の詳細が知りたいときは、登録している都道府県の担当窓口に電話で問い合わせるか、その都道府県が公開しているウェブ上の情報を参考にすると良いと思います。

詳細を記したウェブページの例を以下にいくつか例示します。

東京都に登録がある方はこちら。

神奈川県に登録がある方はこちら。

宅地建物取引士資格登録事項の変更登録申請についてを説明します。

大阪府に登録がある方はこちら。

愛知県に登録がある方はこちら。

福岡県に登録がある方はこちら。

★次回へ続く★

「遠隔地へ引越す宅建士が知っておくと良いこと」の続きです。前回はこちら。今回は宅地建物取引士証の「更新」に関する話題...
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