宅建士の住所等の「変更の登録」は必須? 郵送で手続できる?(遠隔地へ引越す宅建士が知っておくと良いことシリーズ その2)

宅建士の引越その2 変更の登録編

こんな悩みや疑問に答えます!

変更登録って、何だっけ?

都道府県外に引越すんだけど、変更登録は必須なの?

郵送でも手続できる?

前回の記事で、宅建士が都道府県外に引越す場合に「登録の移転」はしてもしなくても構わないということを確認しました。

しかしながら、仮に登録の移転をしないとしても、全く何の手続も要らないかというとそうではありません。都道府県外に引越すのであれば住所が変わります。住所が変更になる場合は、その旨を届け出る必要があるのです。

変更を届け出る手続きは「変更の登録」と呼ばれています。この記事では、宅建士の「変更の登録」についてまとめていきたいと思います。記事を読み進めていくと、あなたは次のメリットを得ることができます。

  • どんなときに「変更の登録」が必要か分かる
  • 「変更の登録」は郵送で可能かどうか分かる
  • 主要都道府県の「変更の登録」に関する問い合わせ先が分かる

なお、この記事は「遠隔地に引越す宅建士が知っておくと良いこと」シリーズのひとつとしてお届けしています。しかし今回の内容は遠隔地に限らず住所が変わる全ての宅建士に当てはまる内容となっています。該当する方はぜひ参考にしてみてください。

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変更の登録って何? 義務なの?

宅建士は、宅地建物取引士資格登録簿の登録事項に変更が生じた場合には、登録のある都道府県に届け出なければなりません。登録簿の登録事項には、生年月日などよほどのことが無い限り変更しないものもありますが、変更が起きやすいものもあります。次の通りです。

  • 氏名
  • 住所
  • 本籍
  • 従事する宅建業者の商号・名称・免許証番号

氏名・住所等が変更となったことを届け出ることで、登録簿に「○年○月○日 △△を変更」というように変更のあったことが登録されます。そのため「変更の登録」と呼ばれます。

この手続きは、宅建業法20条で定められている宅建士の義務です。つまり、必須の手続きだということになります。なお、届け出は、実際に変更が行われた後に遅滞なく行うこととされているため、変更「予定」の状態で届け出ることはできません。

以上のことから、宅建士の方が引越した場合、引越し後速やかに現在登録している都道府県に届け出てください。

「登録簿の登録事項のうち、変更が起きやすいもの」として上記4点をあげました。もう一点追加するとすれば、「性別」も登録簿の登録事項です。

近年は性に対する考え方が多様化し、医療技術も進歩したことから、性別を変更する人も増えてきました。宅建士の方が「性別」を変えた場合、「変更の登録」が必要になると思われます。

ただし、現状では、都道府県の「変更の登録」の案内には性別の変更のことまでは書かれていないようです(^^;)

「変更の登録」は郵送でできるの?

「変更の登録」は、郵送でできる場合が多いです。「郵送でできます」と断言しないのはなぜかというと、都道府県によって取扱いが微妙に異なるためです。

たとえば東京都の場合、郵送による申請は常に可能です。大阪府も同様に郵送で手続きができますが、必ず簡易書留を使用することになっています。

他方、神奈川県や福岡県の場合、県外に住んでいる人に限り、郵送での手続きが可能ということになっています。さらに、条件によっては簡易書留を使用する必要があります。

以上のように、都道府県ごとに具体的な手順は異なっているため、どのように手続きをすれば良いか、事前に必ず確認しておきましょう。

特に遠隔地に引越す宅建士の場合は、住所の「変更の登録」は郵送で行うことになるでしょう。というのも、住所の「変更の登録」は、提出書類として住民票を添付しなければなりません。そのため「変更の登録」を行うタイミングは、引越しを済ませて、引越し先の都道府県で住民登録をした後になります。

転居が終わってようやく落ち着いたのに、宅建士関係の手続きで前の居住地に戻るのは不経済ですから、郵送で手続しよう、ということになるわけです。

宅地建物取引士証はどうなる?

氏名または住所が変わった場合で、かつ宅地建物取引士証を持っている場合は、宅地建物取引士証に記載されている氏名・住所についても書き換えを行う必要があります。つまり、「変更の登録」を行うだけでなく、宅地建物取引士証の書き換え申請も同時に行う必要があるということです。忘れないようにしましょう。

宅地建物取引士証の書き換えを郵送で申請する場合は、書き換えの申請書と合わせて、宅地建物取引士証を郵送します。一時的に宅地建物取引士証が手元に無い状態になるため、人によっては職務に支障が出ますので、注意してください。

「変更の登録」主な問合せ先・詳細ページ

「変更の登録」に必要な書類等、詳細が知りたい場合は、登録している都道府県の担当窓口に電話で問い合わせるか、その都道府県が公開しているウェブ上の情報を参考にすると良いと思います。

詳細を記したウェブページの例を以下にいくつか例示します。

東京都に登録がある方はこちら。

宅地建物取引士資格登録簿登録事項の変更登録申請 | 東京都都市整備局

神奈川県に登録がある方はこちら。

宅地建物取引士資格登録事項の変更登録申請について
宅地建物取引士資格登録事項の変更登録申請についてを説明します。

大阪府に登録がある方はこちら。

変更申請
概 要  宅地建物取引士の資格登録をされた方(以下「取引士」といい、宅地建物取引士証(以下「取引士証」という。)の交付を受けていない、いわゆる、「取引士資格登録者」も含み

愛知県に登録がある方はこちら。

変更登録申請について

福岡県に登録がある方はこちら。

宅地建物取引士資格登録した内容に変更があったら(様式7号ほか) - 福岡県庁ホームページ

他の都道府県についても、県庁の公式ウェブサイトに同様の情報があるはずですので、探してみて下さい。「○○県 宅建士 変更登録」でググればOKです。

この記事のまとめ

以上、宅建士の「変更の登録」についてみてきました。この記事のポイントをまとめておきます。

  • 「変更の登録」は、登録簿記載事項に変更があったことを登録するための手続きであり、主に宅建士の氏名・住所・本籍・従事する宅建業者の名称等が変わったときに行う。任意ではなく、必須の手続きである
  • 「変更の登録」は郵送でできることが多いが、都道府県によって取扱いが異なるため、確認が必要である
  • 宅地建物取引士証を持っている場合は、合わせて書き換え申請を行う

前回と今回確認した内容は、宅建試験の受験対策で学んだ内容です。でも、実際に引越しする機会が訪れたときには詳細を忘れてしまっていると思います。私がそうでした(^^;)

とはいえ、「何か手続きが必要だったはずだぞ?」と思える程度には、記憶が残っているものです。それだけ覚えていれば、具体的な手続きは問い合わせたり調べたりすれば分かります。

そうして宅建士は所定の手続きをとることができ、宅建士の制度が適正に維持・運用されていくわけですから、宅建業法の勉強も必要なことだったんだな~と思えますよね。

最後に、試験対策では学ばないけれど、遠隔地に引越す宅建士にとって重要と思われる事項があります。次の記事に書いていますので、ご一読ください。

宅建士の「法定講習」は全国どの都道府県でも受講できる?(遠隔地へ引越す宅建士が知っておくと良いことシリーズ その3)
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