引っ越しをする宅建士が知っておくべき知識3選【手続き等】

引っ越しをする宅建士が知っておくべき知識3選【手続き等】

不動産業界での実務経験もある宅建士Kiryuです。

今回は引っ越しをする宅建士が知っておくべき知識3選をお伝えします。

というのも、私自身「宅建士の資格登録をしている福岡県」から「資格登録のない沖縄県」への引っ越しを経験しました。

経験を通してわかった「引っ越しに伴って発生する手続き」や「注意点」を、この記事にまとめておきたいと思います。

(一部は宅建試験の受験対策のときに一度学んだはずの内容ですが、いざ引っ越すときにはすっかり忘れていました)

あなたが引っ越しをするとき、役立てていただければ幸いです。

スポンサーリンク

引っ越しをする宅建士が知っておくべき知識3選

引っ越しをする宅建士が知っておくべき知識は、次の3つです。

  1. 「変更の登録」が必須である
  2. 「登録の移転」ができる場合がある
  3. 更新時の「法定講習」は、登録している都道府県での受講が原則

このうち、現在登録している都道府県の中で引っ越しをする人は、「1」とその周辺知識を知っておけばOK。

一方、登録している都道府県から出て他の都道府県に転居するという人は、「1」から「3」まで知っておくのが良いと思います。

以下で詳しく見ていきましょう。

【知識1】「変更の登録」が必須である

引っ越しをする宅建士が知っておくべき知識の1つめは、「変更の登録」が必須、ということです。

そもそも「変更の登録」とは

そもそも「変更の登録」とは何かというと、宅地建物取引士資格登録簿の登録事項に変更が生じたら、遅滞なく、登録のある都道府県に届け出なければならないというものです(宅建業法20条)。

簡単に言うと「都道府県に届け出済みの内容に変化があったときは、そのことを必ず都道府県に伝えてね」という感じ。

ちなみに、登録簿の登録事項としてどんなことを届け出ているのかというと…

  • 氏名
  • 生年月日
  • 住所
  • 国土交通省令で定める事項(本籍及び性別、試験の合格年月日及び合格証書番号、実務の経験に関する事項、従事する宅地建物取引業者の商号又は名称及び免許証番号)
  • 登録番号
  • 登録年月日

引っ越しをする場合、上記のうち「住所」が変わりますので、都道府県に届け出て新しい情報を登録します。これが「変更の登録」です。

届出の期限

変更の登録は「遅滞なく」行うこととされています。

明確な期限こそありませんが、引っ越し先の市役所・区役所等で住民登録の手続きが完了してから1~2週間以内くらいを目途にやっておけば良いでしょう。

INFO

ちなみに、「住所変更を予定しているものの、まだ変更はしていない」という場合には、「変更の登録」はできません。

必要書類

住所の「変更の登録」をする場合、一般的には次のものを提出します。

  • 宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書
  • 住民票(引っ越し先の住所地のもの)

その他、状況に応じて必要書類が追加されることもあります。

必要書類については、あらかじめ都道府県の担当窓口がネットで提供している情報を確認しておくとスムーズです(窓口の調べ方は後述)。

宅建士証の書換え申請も合わせて行う

有効な宅地建物取引士証を持っている場合は、宅地建物取引士証に記載されている住所を書き換えるための申請も必要です。

書き換え申請は「変更の登録」と同時に行います。

この場合、必要書類として追加で次のものを提出します。

  • 宅地建物取引士証 書換え交付申請書
  • 宅地建物取引士証(原本)

その他、状況に応じて必要書類が追加されることもあります。

必要書類の情報は、あらかじめ都道府県の担当窓口がネットで提供している情報を確認しておくとスムーズです(窓口の調べ方は後述)。

郵送による手続きの可否

「変更の登録」と「宅地建物取引士証の書き換え申請」は、郵送でできる場合が多いです。

ただし、都道府県によって取り扱いが微妙に異なります。

例えば2020年12月現在だと、次の通りです。

東京都
郵送申請可
大阪府
郵送申請可
神奈川県
県外に住んでいる場合に郵送申請可
※感染症拡大防止のため県内在住でも可となる例外あり
福岡県
県外に住んでいる場合に郵送申請可
※感染症拡大防止のため県内在住でも可となる例外あり

上記のように都道府県によって対応範囲が変わります。

こちらも、都道府県の担当窓口のウェブページで可否や条件を確認しましょう(窓口の調べ方は後述)。

窓口の調べ方(問い合わせ先)

「変更の登録」の受付窓口を担当している部署は、都道府県によって異なります。

たとえば、2020年12月現在だと次の通りです。

しかも、窓口が変わってしまうこともそう珍しくありません。

なので、「変更の登録」の窓口を知りたいときはGoogleで「○○県 宅建士 変更の登録」と検索して最新情報を調べましょう。

下記のリンクを使うと簡単です。

【知識2】「登録の移転」ができる場合がある

引っ越しをする宅建士が知っておくべき知識の2つめは、「登録の移転」ができる場合がある、ということです。

この知識は、「今住んでいる都道府県から出て、別の都道府県に住む」という場合に知っておくと特に役立ちます。

そもそも「登録の移転」とは

登録の移転とは、Aという都道府県に資格登録していたものを、Bという別の都道府県に移し替えることをいいます。

対象となるのは、登録をしている都道府県以外の都道府県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事する場合です(宅建業法第十九条の二)。

たとえば、「これまで福岡県に宅建資格を登録していていたが、転職で沖縄県に引っ越して、沖縄県内の不動産会社に勤めることになった」という場合に「登録の移転」が可能となります。

「登録の移転」は任意なので、手続きはしてもしなくても、どちらでも構いません。

たとえば福岡県に資格登録をしている人が沖縄県に引っ越して沖縄県内の不動産会社に勤めることになったとき、福岡県にある登録は沖縄県に移し替えてもいいし、移し替えなくてもいい。

自分の都合に合わせてどちらでもOKです。

「登録の移転」をするメリット

「登録の移転」が任意だというのは良いとして、「登録の移転」をするメリットは何かあるのでしょうか。

結論から言うと、福岡・沖縄間のようにやや離れた場所に引っ越す場合は、登録の移転をしておくと都合が良い場合が多いです。

というのも、宅建関連の手続きは、全て「現に登録している都道府県」で行う必要があります。

なので、たとえば福岡県に資格登録をしている人が沖縄県に引っ越して沖縄県内の不動産会社に勤める場合、沖縄県に登録を移転しておけば、その後の宅建関連の全ての手続きを沖縄県で済ませることができます。

逆に、登録の移転をしなかった場合は、宅建関連の全ての手続きは、登録をしている福岡県で行います。

要するに、「引っ越した後は元の都道府県に行く機会があまりなく、行くとしても時間もお金もかかってしまう」という場合には「登録の移転」をしておくほうが負担が少ないのです。

「登録の移転」ができない場合

「登録の移転」をしたくてもできない場合がありますので注意しましょう。

大きく2パターンあります。

まず、引っ越した先の都道府県で宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しない場合は、登録の移転はできません。

たとえば、福岡県に資格登録をしている人が沖縄県に引っ越して、沖縄県内の普通の小売店に勤めることになった場合は、登録の移転は不可です。

こういうケースでも「登録の移転」ができてもよさそうな気がしますが、制度上認められていませんので諦めるほかありません。

もう1点。これは該当する人はほぼいないと思いますが、事務の禁止処分(宅建業法第68条2項・4項)を受け、その期間を満了していない場合は、登録の移転は不可とされています。

実際に「登録の移転」をする場合の注意点

「登録の移転」の手続きをする場合、次の点に注意してください。

  • 「登録の移転」に必要な書類の提出先は、「移転元」の都道府県(現在登録している都道府県)の窓口である
  • しかしながら、必要な書類は「移転先」の都道府県(引越す先の都道府県)の求めに従って揃える

書類の提出先は移転元の都道府県、でも必要な書類の種類や数は移転先が決めている…という不可解な状況です。

移転元・移転先の公式サイトの案内をよく読んで手続きを進めることをおすすめします。

窓口の調べ方(問い合わせ先)

「登録の移転」の受付窓口を担当している部署は、都道府県によって異なります。

変わることもありますので、やはりGoogleで「○○県 宅建士 登録の移転」と検索して調べましょう。

下記のリンクを使うと簡単です。

【知識3】更新時の「法定講習」は登録している都道府県での受講が原則

引っ越しをする宅建士が知っておくべき知識の3つめは、宅地建物取引士証更新時の「法定講習」は、登録している都道府県での受講が原則、ということです。

そもそも法定講習とは

宅地建物取引士証の有効期間は5年です。

更新を希望する場合は期限満了の日の前6か月以内に行われる「法定講習」を受講する必要があります。

この「法定講習」は、登録をしている都道府県の知事が指定するものを受講することとされており(宅建業法第二十二条の二 第二項)、通常は現に登録している都道府県の講習を受講します。

登録していない都道府県での受講可否

ここで問題になるのは、登録をしている都道府県から引っ越したけれども、「登録の移転」をしなかった(できなかった)場合の法定講習です。

先にも挙げた例ですが、たとえば福岡県に資格登録をしている人が沖縄県に引っ越して普通の小売店に勤めることになったような場合は、登録の移転はできません。

したがって、原則通りに考えると、沖縄県に住んでいようとも現に登録のある福岡県で法定講習を受けることになります。

しかしながら、旅費・交通費は該当の宅建士が個人的に負担しなければならず、該当の宅建士からすれば不経済です。

* * *

そこで、遠隔地に居住している等やむを得ない事由があると認められる場合には、所定の手続きを経ることにより、登録していない都道府県で法定講習を受講できる場合があります。

念のため強調しておくと「できる場合がある」だけであり、できない場合もあります。

このあたりは、都道府県等の裁量にある程度ゆだねられているようです。

登録していない都道府県で受講を希望する場合の手続き

登録していない都道府県での法定講習受講を希望する場合、まずは「登録のある都道府県の宅建関係の窓口」に問い合わせることになります。

以下、私のケースをお話していくので、一例として理解していただければと思います。

* * *

私はあるとき「資格登録をしている福岡県」から「資格登録をしていない沖縄県」に引っ越すことになったのですが、沖縄県で宅建業に従事する予定はありませんでした。

そこで、更新時の法定講習について福岡県の窓口(建築指導課)に問い合わせたところ、福岡県外での受講を希望する場合は次の手順で手続きをするようにとの回答を得ました。

  1. 受講を希望する都道府県の法定講習実施団体(つまり引越し先となる沖縄県の宅建協会等)に問い合わせ、福岡県登録の宅地建物取引士が受講可能かどうか確認をする
  2. 受講可能と確認がとれた場合には、福岡県に対し「他の都道府県での講習受講を承認してください」ということを申請し、承認してもらう

「引越し先の都道府県の宅建協会等に受講の可否を問い合わせる」というステップがあることに十分注意してください。

というのも、「受講希望の都道府県(の宅建協会)」と「登録している都道府県」との組み合わせによっては、法定講習を受講できないことがあるようなのです。

具体的にどのような場合に受講できないかの詳細は、不明です。

INFO

たとえば、「全日本不動産協会 神奈川県本部」のサイトを見ると、次の記載があります。

宅地建物取引士の法定講習は有効期限の6ヶ月前から受講することができます。全日会員で無い方でも、宅地建物取引士であればどなたでも受講することが可能です。

(但し、東京・大阪等一部の都府県登録の場合を除きます。)

法定講習のご案内|公益社団法人 全日本不動産協会 神奈川県本部
公益社団法人全日本不動産協会 神奈川県本部の法定講習のご案内です

東京・大阪に登録のある人は、全日神奈川県本部での法定講習受講はできないということです。

大都市の登録者が受講することを認めると、人数が多すぎて無理、という判断なんでしょうか…

Yahoo!知恵袋にも同様の情報がありました。「東京・大阪の登録者は、他の地域での法定講習は絶対に受けられない」とのことです。

宅建主任者の登録県外の法廷講習について現在、大阪府知事の宅建主任者証を所持しています。法廷講習を大阪まで講習に行くのが、億劫です。 - ... - Yahoo!知恵袋
宅建主任者の登録県外の法廷講習について現在、大阪府知事の宅建主任者証を所持しています。法廷講習を大阪まで講習に行くのが、億劫です。 住所地に登録を移転したいのですが、不動産業に携わっていないので、無理です。大阪以外の登録の方が大阪で受けるようですが、逆はダメなのでしょうか。いざという時困るので、登録はしておきたいので、...

ただし2013年の情報であり、情報源も不明であることに留意してください。

さらに、受講希望の都道府県にもともと登録している宅建士のほうが優先されるため、残席数によっては断られることもあるとのこと(これは、仕方ないですよね)。

加えて、上記の手続き自体に時間がかかる上、受講承認が下りた場合も、別途、受講上の注意点や受講後に必要になる手続きなどがあります。

以上のようにそこそこ煩雑なので、どうしても登録している都道府県以外で受講したい場合には、早め早めに確認をとり、必要な手続きを進めていくのが良いかと思います。

窓口の調べ方(問い合わせ先)

登録していない都道府県での法定講習受講について詳細を知りたいときは、インターネット上に公式の案内があるかどうかを探して、無ければ登録をしている都道府県の窓口に電話で問い合わせるのが良いでしょう。

イレギュラーな話なので、基本、インターネット上の情報は少なめです。

私が見つけたページを示しておきます。

福岡県に登録のある方はこちら。

宅地建物取引士証交付のための法定講習を県外で受講するには - 福岡県庁ホームページ

岩手県に登録のある方は、下記ページ中段の「法定講習を他都道府県で受講する場合」の部分。

宅地建物取引士証の交付手続について
岩手県

佐賀県に登録のある方はこちら。

宅地建物取引士の法定講習を県外受講する場合の手続き
宅地建物取引士の法定講習を県外受講する場合の手続き / 佐賀県

上記以外はウェブページを探しても情報が見つからないかもしれません。

その場合は、電話で問い合わせてみてください。

窓口の連絡先は、Googleで「○○県 宅建士 法定講習」を検索して調べましょう。

下記のリンクを使うと簡単です。

この記事のまとめ

今回は「引っ越しをする宅建士が知っておくべき知識3選」というテーマでお伝えしました。

もう一度復習すると、次の通りです。

1.「変更の登録」が必須である
郵送で手続きできる場合も多いが、要確認
2.「登録の移転」ができる場合がある
引っ越し先の都道府県で不動産会社に勤める場合は、資格登録を転居先の都道府県に移し替えることができる(義務ではない)
3. 更新時の「法定講習」は、登録している都道府県での受講が原則
登録していない都道府県で受講できる場合もあるが、要確認

以上、参考になれば嬉しいです。

▼こちらの記事も人気です▼

一発合格できた!私のおすすめ宅建独学勉強法&高得点で勝ち抜くコツ
【宅建士合格ブログ】宅建試験に独学一発合格した私が、おすすめの勉強法や反省点、高得点を取るコツを詳しくお伝えします。
フォーサイト宅建士講座を受講した感想【バリューセット2】
【宅建士合格ブログ】フォーサイト宅建士講座「バリューセット2」を実際に使ってみた私の感想+レビューです。画像も30枚掲載中。教材の特徴や料金に見合うかどうかを詳しく解説しています。
スタディング宅建士講座を使ってみた感想【動画1本と画像25枚でレビュー】
【宅建士合格ブログ】ウェブ講座のスタディング(STUDYing)を購入し、使ってみた私の感想です。この講座は良い!あまりにも気に入ったので、動画・画像を豊富に盛り込んで紹介します。