宅建業者と宅建士の違いは?わかりやすく解説

宅建業者と宅建士の違いは?わかりやすく解説

宅建試験に独学で一発合格した宅建士Kiryuです(*^o^*)

今回は宅建業者と宅建士の違いについて解説します。

この記事を一読していただくと、「宅建業者と宅建士の違いが全くわからないよ~!」という人であっても、一発でサクッと違いがわかるようになるはずです。

ぜひ参考にしてみてください。

INFO

今回は「わかりやすさ」を重視するため、「正確さ」は多少犠牲にしています。

そのため、この記事を読んで得られるのは「細かいところまで正確な定義」ではなく「大まかなイメージ」です。

あらかじめご了承くださいm(_ _)m

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宅建業者と宅建士の違い

結論からお伝えします。宅建業者と宅建士の違いをわかりやすく言うと、次の通りです。

宅建業者とは
不動産会社のこと
宅建士とは
不動産会社に雇われている「法律の専門家」のこと

図にするとこんな感じです。

宅建業者と宅建士の違い

まず不動産会社があり、これが宅建業者です(画像の上部)。

そして不動産会社ではいろいろな人が働いていますが、その中でも法律の専門家の役割を担っているのが宅建士です(画像の右下部)。

宅建業者と宅建士の違いを、以下でもう少し詳しく説明していきます。

宅建業者とは

宅建業者とは、「不動産に関する困りごとや悩みごとを解決してくれる会社」だと考えていただければOKです。

「不動産に関する困りごとや悩みごとを解決」するとはどういうことか、もう少し深堀りしていきます。

不動産とは?

そもそも不動産というのは何かというと、「土地」と「建物」のことを指します。

土地も建物も「動かすことができない財産」つまり「不動の財産」であり、略して「不動産」です。

「困りごとや悩み事を解決」とは?

では不動産に関する「困りごとや悩み事を解決」とはどういうことでしょうか。

たとえばあなたが「両親の土地を相続したけど、使い道がないので誰かに売りたい」と思ったとします。

でも、一般的に不動産は値段が高いので、そう簡単に買い手が見つかることはありません。

仮に見つかったとしても、契約書をどう書けば良いのか、値段はいくらにしたら良いのかなど、検討がつかないことが多いでしょう。

そういうときに、街の不動産屋、つまり宅建業者に相談にいくと、あなたの代わりに土地の買い手を探してくれたり、契約書作成や値決めのサポートをしてくれます。

無事に土地を売ることができたら、あなたが抱えていた「土地を売りたいけど買い手が見つからない」という問題は解決しますよね。

もちろん、宅建業者は会社ですので、タダでサポートをしてくれるわけではありません。

土地が売れたことの成功報酬として、あなたは宅建業者に手数料を支払うことになります。

このように、宅建業者は「不動産を売りたい」「不動産を買いたい」「不動産を貸したい」「不動産を借りたい」と考える人の相談に乗って、問題を解決するという仕事をします。

正式名称と意味

ちなみに、「宅建業者」をもっと正確な言葉にすると「宅地建物取引業者たくちたてものとりひきぎょうしゃ」となります。

「宅地建物取引業者」という言葉を分解してみましょう。

「宅地」というのは土地のことです。

「建物」はそのまま建物のことです。

「取引」というのは、売ったり買ったりすること(売買ばいばい)、貸したり借りたりすること(貸借たいしゃく)を指しています。

つまり、「宅地建物取引業者」とは「土地・建物の取引の業者」という意味であり、それを短くしたのが「宅建業者」なんです。

宅建業者として活動するには

日本の法律では、勝手に不動産会社を作って活動してはいけないことになっています。

正式に宅建業者として事業を開始したいなら、きちんと都道府県や国土交通大臣に申請して「免許」をとらなければならないのです。

免許をとるためには、色々な条件を満たすことが必要です。

不動産会社の作り方について詳しく知りたい場合は、検索して情報を集めるか、不動産業界における独立・開業をテーマにした本を読んでみるのが良いと思います。

宅建士とは

宅建士とは、「不動産会社に雇われている法律の専門家」だと考えていただければOKです。

「なぜ不動産会社が法律の専門家を雇っているの?」

「法律の専門家って弁護士じゃないの?」

こういった疑問が浮かぶかもしれません。

以下で深掘りして答えていきます。

「法律の専門家」とは?

法律の専門家といえば、ふつうは「弁護士」を思い浮かべますよね。

たしかに、弁護士はあらゆる法律に詳しい「万能の法律専門家」です。

一方で、弁護士ほど色々なことを知っているわけではないけれど、不動産取引の法律に関してはそこそこ詳しいという立ち位置にいるのが「宅建士」です。

たとえるなら、弁護士は「服から電化製品まで何でも売っているAmazon」みたいなもの。

一方、宅建士は「ファッション用品だけを売っているZOZOTOWN」みたいなものです。

弁護士は法律の全ての分野をカバーしていますが、宅建士は不動産取引関連の法律というほんの一部分だけを専門的にカバーしています。

不動産会社が宅建士を雇う理由は?

でも、どうして不動産会社はそのような「法律の専門家」である宅建士を雇っているのでしょうか?

答えは、法律で決まっているからです。

宅地建物取引業法という法律に、「不動産会社をやるなら、従業員の5人に1人以上は宅建士を雇いなさい」と書かれています。

なので、街の不動産に行くと必ず宅建士が1人以上働いているはずです。

でも、どうして「宅建士を雇いなさい」なんて法律があるのでしょうか?

これには、「不動産業界の闇」が関係しています(^^;)

不動産業界は、扱う金額が大きいため「法律に違反してでもお金儲けをしたい」と考える悪い人たちが集まりやすい業界です。

そういう悪い人たちが不動産会社をやりだすと、私たちはいつ騙されるかわかりませんので、安心して不動産を取引できませんよね。

そこで、昔の日本の偉い人々が「不動産会社に法律の専門家をたくさん雇わせよう」と考えました。

不動産会社の社内に法律の専門家がたくさんいる状態を作れたら、会社が悪いことをしないように彼らに監視してもらうことができますよね。

そういう事情があって「宅建士を雇いなさい」という法律が作られ、今日まで運用されています。

正式名称と意味

「宅建士」をもっと正確な言葉にすると「宅地建物取引士たくちたてものとりひきし」となります。

「宅地建物取引士」という言葉を分解してみましょう。

先に触れたように、「宅地」とは土地のことで、「建物」は建物のことで、「取引」は売買や貸借のことです。

「士」はサムライのことですが、現代の日本では法律の専門家のことを呼ぶときに「士」を使うことが多いです(弁護士、司法書士などと同様)。

ということで、「宅地建物取引士」は「土地・建物の取引に関する法律の専門家」のことであり、それを短くしたのが「宅建士」なんです。

宅建士になるには

不動産取引の勉強をしたからといって、勝手に宅建士を名乗ると法律違反になってしまいます。

宅建士として活動するためには、まず「宅建試験」という試験に合格する必要があります。

次に、正式な手続きを経て都道府県に「資格登録」をする必要があります。

ここで「宅建士のことをもっと知りたいな」「宅建試験に合格して宅建試験になりたい」と思ったあなたに朗報です。

このブログでは、「宅建士」の就職・収入といったさまざまな話題や、「宅建試験」の勉強法・合格法について、たくさんの情報を発信しています。

ぜひ興味のある記事だけでも読んでみてください。

きっと、有益な情報がいくつも得られると思います(^^)

この記事のまとめ

今回は宅建業者と宅建士の違いについて解説しました。

ポイントを復習すると、次の通りです。

宅建業者とは
不動産会社のこと。もう少し言うと、「不動産に関する困りごとや悩みごとを解決してくれる会社」のこと
宅建士とは
不動産会社に雇われている「法律の専門家」のこと。ただし万能の専門家ではなく、「不動産取引の法律にそこそこ詳しい」という立ち位置

以上、参考になれば嬉しいです。

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