宅建試験一発合格済みのKiryuです。
今回は宅建取得後の就職事情についてお伝えします。
取り上げる話題は、主に以下の3点です。
- 宅建資格を持っていると就職に有利だが、その理由は3つある
- 宅建資格を取得することで、一般の求職者だけでなく主婦や未経験者、高卒者・中卒者も就職しやすくなる
- 年齢との関係で言うと、20代～30代は特に宅建資格の効果が大きい。40代以降は相対的に効果は小さくなるが、活用の仕方次第
「これから宅建をとろうかと考えているけど、就職に役立つのか知りたい」という人に向けて、わかりやすく書きました。
ぜひ参考にしてみてください。
宅建とは？宅建士とは？
宅建とは日本の国家資格のひとつで、正式名称を「宅地建物取引士」（たくちたてものとりひきし）といいます。
宅建資格を持っていると、不動産取引に関する法律のプロであることを証明できます。
ちなみに、「不動産」というのは土地や建物のこと。「取引」というのは売買や貸し借りのことですね。
不動産は非常に高額なので、不正な取引が行われないようにさまざまな法律が定められています。
そういった不動産取引関連の法律を熟知している人に与えられるのが宅建という資格なんです。
宅建の資格を持っている人のことを宅建士（たっけんし）といいます。
もう少し正確に言うと、「宅建試験の合格者として氏名等を都道府県に登録した人」を宅建士というのですが、今回はその辺はあまり重要ではありません。
なので、以下では細かい点をある程度無視して話を進めていきます。
宅建取得者の就職が有利になる理由
宅建資格を取得すると、就職活動では断然有利になります。
宅建があれば仕事には困らない、一生食いっぱぐれない、とまで言われるほどです。
その理由は色々ありますが、整理すると以下の3つになります。
- 不動産会社では宅建士が「5人に1人」以上必要だから
- 一定の法律知識を有することの証明になるから
- 頑張れる人だとわかるから
以下で詳しくみていきましょう。
不動産会社では宅建士が「5人に1人」以上必要だから
宅建資格取得者が就職で有利になる理由の1つめは、「不動産会社では5人に1人以上の割合で宅建士が必要だから」です。
もう少し詳しく言うと、宅建業法という法律で「宅建業をするなら従業員の5人に1人以上の割合で宅建士を雇いなさい」と定められているんですね。
不動産会社等に不動産取引関連の法律を守らせるため、そのような法律になっています。
（ちなみに、あなたの街のどの不動産屋さんにも、宅建士が必ず在籍しています。）
5人に1人以上を有資格者にしなければならないというのは、企業側からするとかなり厳しい要求です。
しかしこういった規制があるおかげで、不動産事業を営む会社は常に宅建資格を持った人を求めており、そのため宅建取得者はそうでない人よりも就職しやすくなっています。
一定の法律知識を有することの証明になるから
宅建資格取得者が就職で有利になる理由の2つめは、「一定の法律知識を有することの証明になるから」です。
現代はコンプライアンス（法令遵守）の時代だとよく言われますよね。
コンプライアンスとは、企業は法律やルールを良く守って営業活動をしなければならない、という考え方のことを指します。
インターネットやSNSが普及した現代では、コンプライアンスが守れていない会社は従業員や顧客によってネット上で告発されることがあります。
告発により悪い評判が広まってしまうことは、会社からすると営業上のリスク以外の何物でもありません。
そのため、企業のコンプライアンス意識は近年これまでになく高まっています。
ここで、宅建資格は法律に関する資格だということを思い出してください。宅建資格を有する人を多く雇うことは、コンプライアンス重視の方針にもかなうものだと考えられますよね。
宅建をとるために、消費者保護とか民法とかをすごく勉強しますので。
企業としては、遵守すべきルールについて何も知らない人が何かしでかすリスクは負いたくありません。
そこで、ある程度法律等の知識を持っている人のほうにより高い価値を見出します。
以上のことから、宅建資格を持っている人はそうでない人よりも就職しやすくなっています。
頑張れる人だとわかるから
宅建資格取得者が就職で有利になる理由の3つめは、「頑張れる人だとわかるから」です。
宅建試験は合格率が例年15％前後です。
10人が受験しても8～9人が不合格になる試験であり、そう簡単には合格できません。
合格するためには、学習計画を立て、コツコツと努力を続ける必要があります。
ということは、企業から見れば宅建取得者は「計画性があり、努力を継続できる人」つまり「頑張れる人」だと評価できますよね。
宅建くらいでそこまで考えてくれるかな？と疑問に思うかもしれませんが、人事経験の長い人ほど、宅建試験合格の価値は認識しているものです。
以上の理由から、宅建資格を持っている人はそうでない人よりも就職しやすくなっています。
宅建試験の合格率については次の記事も参照してください。
宅建士の就職先
宅建資格取得者の就職先について、不動産業界とそれ以外とを順番に見ていきましょう。
不動産業界
宅建資格を取った後は、不動産業界全般が就職先になるのですが、その中でも特に次の業種が就職先になりやすいです。
- 不動産売買仲介業
- 不動産賃貸仲介業
- 住宅の建売業（ハウスメーカー）
不動産の売買や賃貸の仲介、建売住宅の売却に際しては、宅建士にしかできない業務があります（重要事項説明など）。
そのため、上記の業種では宅建資格を持つ人のニーズが特に高いと言えます。
不動産業界のその他の業種としては以下のものがあります。
- 不動産管理業
- 不動産賃貸業（仲介ではなく、自社の物件を貸す）
- 不動産鑑定業
- 建設請負業
上記の業種においては、もしその事業に特化するのであれば宅建士は必ずしも必要とされません。
そのため、先の仲介業等に比べれば宅建資格を持つ人のニーズは低いです。
とはいえ、上記の事業を営む会社は宅建士を必要とする業務（仲介や建売）も合わせて行っていたり、今はやっていなくても今後はやりたいと考えていることが多いです。
そのため、これらの業種においても宅建資格を持っていれば就職しやすくなっています。
不動産業界以外
不動産業界以外で宅建士が求められるのは、主として金融業界です。
というのも、銀行や信用金庫が大きなお金を貸すときは、借りる人の土地や建物を担保にとります。
そのため、不動産や不動産取引の専門知識を有する人材のニーズが高く、数多くの宅建取得者を雇用しています。
宅建資格はこんな人の就職も有利にする
宅建資格は20代～30代の若者の就職を有利にするだけでなく、次のような人々の就職も有利にしています。
主婦の就職
主婦は、宅建を取得することでかなり就職が有利になります。
不動産会社では宅建資格を持った女性事務員を必要としていることが多いためです。
「宅建事務」という職種名でよく募集がかかります。機会があれば「宅建事務」で求人サイトを検索してみてください。
子育てのために数年間ブランクがある主婦の方であっても、宅建資格を持っていれば宅建事務の担当者として採用してもらいやすいです。
ちなみに、当ブログの調査では宅建事務の平均年収は425万円でした。
事務職としてはなかなか魅力的な数字ではないでしょうか。
宅建の資格を活かして社会復帰したい女性の方は、ぜひ次の記事も読んでいただければと思います。
子育て中・子持ちの方に向けて書いた宅建の勉強法の記事です。
上記記事を参考に、宅建試験の合格を目指してください。
未経験者の就職
不動産業界はもともと未経験者であっても入りやすい業界ですが、宅建資格を持っていればいっそう採用してもらいやすくなります。
その理由は、先に述べた通りですが「不動産会社では宅建士が5人に1人は必ず必要」ですし、「一定の法律知識を有する」ということも証明できますし、「頑張れる人」だとアピールできるからです。
実を言うと私も、宅建取得後、経験が全くなかった不動産管理会社に入社できたほか、IT業界や大手メーカーなどへの転職に際しても宅建資格をアピールし、内定獲得に成功してきました。
その経験から、宅建は未経験者を大いに助けてくれる資格だと確信しています。
高卒・中卒の就職
宅建資格は、高卒者や中卒者の就職もしやすくしてくれます。
そもそも、なぜ大卒など「学歴の高い人」は就職に強いのでしょうか？
それは、彼らに「大卒」というラベルがあるからです。
履歴書に「○○大学 卒業」と書かれていれば、頭が良さそうに見えます。なので、実務もよくできそうに見えます。本当にそうかどうかはともかく。
極端な話、企業の人事担当者は「大卒」というラベルを見て、そのイメージに惑わされているだけとも言えるんですね。
高卒者や中卒者は「大卒」というラベルが無いので「代わりのラベル」を持っておくべきです。そして宅建資格は「代わりのラベル」として大いに機能します。
宅建って、そもそも大卒者だってそう簡単には合格できません。
それどころか、宅建の取得を目指す「不動産学部」なんてのがあったりするくらい。
だから宅建を持っていれば、企業の人事担当者の目にはあなたが魅力的に映ります。
忍耐強く学べる人だと評価してもらえますし、きちんと思考力を持った人物だと感じてもらえるはずです。
ぜひ、宅建試験の合格を目指してみてください。
「でも、宅建試験って難しいらしいし、自分には無理じゃないか…」
そう思う方は、次の記事も参考にしてください。
私の身近に高卒で宅建をとった人がいたので、その人のことを思い出しながら書きました。
中卒の方にも参考になると思います。
宅建資格取得者の年齢と就職
宅建の資格を持っていると就職にどのような影響があるのかを、年齢別に説明していきます。
20代～30代の就職
20代から30代の方は、宅建資格を持っていると就職が非常に有利になります。
私自身、20代後半から30代前半にかけて数回転職をしました。
たいしたキャリアも無いのに、不動産管理会社に採用してもらえたり、IT企業やメーカーなどにも正社員として転職できました。
それを可能にした大きな要因が宅建です。
履歴書の資格欄に「宅地建物取引士試験 合格」と書いてあると非常に目立つようで、どの企業に面接に行ってもこの資格のことに言及がありました。
人事担当者は、宅建がそれほど簡単に取れる資格ではないということを理解しています。
宅建に合格していることで、10人に1～2人の人材であると評価してもらえるのです。
20代・30代の方には、宅建資格の取得はかなりおすすめです。
40代～50代の就職
宅建資格は、40代から50代の方の就職もある程度有利にしてくれます。
といいつつ、40代から50代ともなると、宅建の影響力は相対的に小さくなることも間違いありません。
いわゆる「ミドル」の年齢になれば「これまでにどのような領域でどんな実績を上げてきたのか」というキャリアの側面のほうが重視されやすいからです。
そのため、不動産関連業以外の業界では、宅建の効果は小さいと言わざるをえません。
これに対し、不動産関連業（不動産・建設・金融など）では、宅建資格は有効に機能します。
法律の専門知識を有していることの証明になりますし、従業員5人に1人の設置義務の観点からも、企業としては欲しい人材になりますので。
以上より、40代・50代の方の場合は、不動産関連業界内での転職、あるいは他業種から不動産関連業への転職であれば、宅建資格を持っておく価値が高いと言えます。
60代～高齢者の就職
宅建資格は、60代やそれ以降の高齢者の方の就職もやや有利にしてくれます。
シニアの就職の実態は、ミドルの人以上に「これまで積み上げてきたキャリア」が重視される側面があり、宅建資格の影響はかなり小さいと言わざるを得ません。
ただし、それはその年代のハイクラス求人の場合です。
ハイクラス求人ではなく、60代や定年後の年代でも可能な比較的「軽め」の仕事を求めている場合は、宅建資格は力を発揮します。
実際、20代・30代の人であっても宅建資格を持たない人は多いわけで、もし企業が宅建取得者を望んでいる場合は、たとえ年齢が60歳を超えていようとも宅建を持っている人に魅力を感じることでしょう。
60代以上の方にはそれまでの豊かな経験もありますので、宅建資格を自身の経験と関連付けつつ、強みとしてアピールできるはずです。
その意味で、シニアの方にも宅建資格は強力な武器になりえます。
よくある質問
以下では、宅建と就職に関するよくある質問に答えます。
大手への就職も有利になる？
宅建資格は、大手への就職にも有利です。
なぜかというと、冒頭でも述べましたが「一定の法律知識を有することの証明になるから」です。
そしてなぜ法律知識があると有利になるかというと、大手であればあるほどコンプライアンス重視になるから。
大企業は、自社が持っている信用が毀損（きそん）することを非常に恐れています。
上層部が把握していない「社員レベル・部門レベル」で不正が行われ、それがSNS等を通じて告発・炎上となれば、信用が毀損されて大損害を被ってしまいます。
そういうことが起こる可能性を小さくするには、法律について一定の知識を有していて、法令遵守の意識が高い人材を雇うことが一番。
この観点から、大企業への就職においても宅建資格を持っていることが良い影響をもたらしてくれます。
就職後の年収は？
宅建を活かした就職によって得られる年収については、次の記事をぜひ参考にしてみてください。
ソースを示しつつ、得られる収入の額について解説しています。
管理業務主任者も取るべき？
宅建に加えて管理業務主任者の資格も取るべきかというと、その必要性はあまり高くないと思います。
宅建と管理業務主任者のダブルライセンスは、確かにすごいことなのですが、そうすることで就職しやすくなるのはマンション管理会社だけです。
就職先として不動産業界を幅広く検討している場合や、不動産業界以外も含めて検討している場合は、ひとまず宅建だけに絞りましょう。
宅建のほうが管理業務主任者よりもずっと知名度が高いですからね。
（不動産業界以外だと、管理業務主任者という資格を知らない人のほうが多いです。「管理職向けの資格」だと誤解されることもあります。）
なお、マンション管理会社限定で求職したい人は、まず宅建ではなく管理業務主任者を取り、余裕がある場合も宅建ではなく「マンション管理士」とのダブルライセンスを狙う、という道のほうが良いと思います。
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フリーターや、契約社員・派遣社員といった非正規の就業経験しかなくても、宅建資格を活かして正社員就職を目指せます。
5日間の就職講座に参加した後、2日間に渡って優良企業約20社との面接会に参加可能です。
就職支援実績は20,000人以上、就職成功率81.1％。厚生労働省からも「職業紹介優良事業者」として認定済みです。
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この記事のまとめ
今回は宅建取得後の就職についてお伝えしてきました。
重要ポイントをまとめると、以下の通りです。
- 宅建資格を持っていると就職に有利だが、その理由は「宅建業では5人に1人は必ず必要」「一定の法律知識を有することの証明になる」「頑張れる人だとわかる」からである
- 宅建資格を取得することで、一般の求職者だけでなく主婦や未経験者、高卒者・中卒者も就職しやすくなる
- 年齢との関係で言うと、20代～30代は特に宅建資格の効果が大きい。40代～50代は主に不動産関連業において宅建が有利に働く。60代以降は軽めの求人において宅建が有力な武器になる
以上、参考になれば嬉しいです。
