宅建試験に独学で一発合格した宅建士Kiryuです。
今回は宅建資格を取得するメリットとデメリットについて語ります。
というのも、私は宅建試験合格後、2年と少しの間、専任の宅地建物取引士として不動産会社に勤めた経験があるんです。
私の経験や見聞きした中からお伝えできるメリット・デメリットをわかりやすくまとめていきます。
ぜひ参考にしてみてください。
宅建資格を取得するメリット
宅建資格を取得するメリットは3種類、合計で6つあります。
- 不動産業界でのメリット
- 独占業務ができるようになる
独立・起業に役立つ - 不動産業界内外でのメリット
- 就職・転職で有利になる
収入アップや収入の安定につながる - 人生・生活上のメリット
- 不動産を買ったり借りたりするとき有利
宅建士証が身分証になる
以下で順番に見ていきましょう。
【業界内】独占業務ができるようになる
宅建資格を取得するメリットの1つめは、「独占業務ができるようになる」ことです。
宅建は国家資格であり、「宅建士だけがやっていい業務」というものが3つ、法律で定められています。
- 重要事項説明
- 重要事項説明書（35条書面）への記名押印
- 契約書（37条書面）への記名押印
上記3つの業務は「独占業務」と呼ばれ、宅建資格を持っている人にしか認められていません。
それらはどれも、不動産会社が顧客の契約を進めるときには欠かせない業務です。
言い換えるなら「不動産会社は宅建士の力を借りないと事業を回すことができない」わけで、宅建資格を持っていることで社内での立場が強くなることが往々にしてあります。
＊ ＊ ＊
ところで、不動産業界の多くの営業マンは宅建資格をもっていないことをご存じでしょうか。
こういう営業マンは、契約を進めるときには社内の宅建士に頭を下げて重要事項説明などを依頼しなければなりません。
社内の宅建士とは、宅建資格を持った事務員さんだったりするのですが、普段からこういう人のご機嫌取りをしていないと、肝心なときに協力してもらえなくて大変だったりします。
一方、宅建資格を持っている賢い不動産営業マンであれば、契約を進める段になったとき自力で重要事項説明等ができ、仕事が圧倒的にスムーズに進みます。
お客さんからしても、重要事項説明のときだけ全く知らない事務員が担当するとなれば「なぜ？」と疑問を抱いてしまいますが、営業マン自身が重要事項説明をすれば安心感・信頼感を持つことができるでしょう。
ということで、不動産業界で生きていくなら、宅建はぜひ持っておきたい資格なんです。
以上をまとめると、宅建資格を持っておくことにより「業務の幅が広がり、社内での立場が強くなり、仕事も進めやすくなる」というメリットがあると言えます。
独占業務の内容について、詳細は次の記事で解説しています。
【業界内】不動産業界での独立・起業に役立つ
宅建資格を取得するメリットの2つめは、「不動産業界での独立・起業に役立つ」ことです。
不動産業界で独立・起業しようと思えば、不動産会社を作って宅建業者としての免許を受けなければなりません。
免許を受けるとは、「あなたの会社は不動産事業をやってもいですよ」というお上の許しを得るということです。
お上に免じて許しを得るということで、「免許」というわけですね。
さて、免許を受けるにあたってはいくつもの要件がありますが、その中の1つに「専任の宅地建物取引士の設置」というものがあります。
簡単に言うと「従業員の5人に1人の割合で宅建士を雇ってね」という決まりで、この決まりは起業当初から適用されます。
でも、最初のうちから宅建士を個別に雇うことなんて資金的に難しいことが多いでしょう。
ではどうするか？
答えは簡単で、起業しようとする人自身が宅建資格を持っているのなら「社長みずから自社の専任の宅地建物取引士になる」ということでもOKなんです。
そうすれば宅建士を別に雇わないでも済むので、独立・起業時のハードルはかなり下がります。
まとめると、宅建資格を持っていることにより、「宅建士を雇い入れることなく独立・起業できる」というメリットがあると言えます。
【業界内外】就職・転職で有利になる
宅建資格を取得するメリットの3つめは、「就職・転職で有利になる」ことです。
宅建資格を持っていることによって不動産業界で就職・転職が有利になることは、想像しやすいと思います。
念のため説明すると、不動産会社は「従業員5人に1人の割合で宅建士を雇ってね」という義務を負っています。
会社の規模が大きくなると、従業員数に比例して宅建士の数も多くしなければならないのです。
そのため、ほとんど常に宅建士の求人を出している不動産会社というのも珍しくありません。
その一方、宅建試験はそれなりに難しい試験で、世の中の誰もかれも宅建資格を取れる・持っているという状況ではありません。
就職・転職市場においても宅建資格を持つ人は数が少なく、そのぶんだけ価値が高いわけです。
そんな宅建資格を持った稀少な人材が不動産業界で就職・転職しようとした場合、需要が大きいのに供給が少ないわけなので、当然ですが採用が決まりやすい傾向にあります。
宅建資格を持っていれば、不動産会社に就職・転職することはそれほど難しいことではないのです。
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不動産業界の外でも、宅建資格を持っていることが就職・転職をする上で有利に働きます。
まず、不動産と関連の深い金融業や建設業では、業務を進めるにあたって不動産の専門知識を必要とすることが多いです。
そのため、宅建資格を持った人は銀行・信用金庫や建設会社に採用されやすくなっています。
それ以外の業種においても、宅建資格を持っていることで人事担当者からの評価は高くなりやすいです。
なぜなら、宅建は国家資格であり、試験の難易度もそれなりに高いため、宅建を持った人が応募してくれば「地頭が良い人材」「自分で勉強したり努力したりできる人材」と見てもらえるからです。
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以上をまとめると、宅建資格を持っていることにより、「不動産業界の内外を問わず、就職・転職市場において稀少性が評価され、有利になる」と言えます。
宅建取得後の就職事情については、次の記事で詳しくお伝えしています。
【業界内外】収入アップや収入の安定につながる
宅建資格を取得するメリットの4つめは、「収入アップや収入の安定につながる」ことです。
宅建資格を持っていることにより不動産業界で収入アップ・収入安定につながることは、想像しやすいと思います。
たとえば不動産会社の中には、宅建資格を持っている従業員に対して資格手当を出しているところが多くあります。
相場は月々1～3万円ほど。これだけで、年収は12～36万円アップする計算です。
さらに、部長・課長といった役職がつけば収入は当然増えますが、宅建資格を持っている人と持っていない人とでどちらが昇進しやすいかといえば、当然宅建資格を持っている人です。
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不動産業界の外でも、宅建資格を持っていることは収入アップ・収入安定につながります。
不動産と関連の深い金融業や建設業では、資格手当こそ出ないものの、昇進に際しては宅建資格を持っていることが評価されたり、場合によっては必須となっていることもあるようです。
したがって、銀行・信用金庫や建設会社では、宅建資格を持っていることで昇進のチャンスが得やすく、ひいては収入アップ・収入安定に結びつくと言って良いでしょう。
それ以外の業種においては、さすがに「収入アップ・収入安定に直接結びつく」ということはないかなと思います。
とはいえ、「宅建資格を持っているような能力の高い人材を、企業は手放したがらない」というのも事実です。
とすれば、宅建資格を持っていることで「リストラ対象になりにくくなる」という効果は多少なりとも出てくるでしょう。
最近では大企業が40歳以上の従業員を選別し、雇い続けるメリットが小さい人をリストラするというニュースが珍しくなくなりましたよね。
この点、宅建資格を持っていることによって人事部からの評価を上げ、雇用され続けることができれば、それによって収入を継続させていくことが狙えます。
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以上をまとめると、宅建資格を持っていることにより、「不動産業界の内外を問わず、収入アップまたは収入の安定を見込める」と言えます。
宅建士の年収の目安・相場については、次の記事でまとめています。
【人生・生活】不動産を買ったり借りたりするとき有利
宅建資格を取得するメリットの5つめは、「不動産を買ったり借りたりするとき有利になる」ことです。
多くの人にとって、不動産を買ったり借りたりする機会はそう多くありません。
不動産の購入は、せいぜい人生で1～2回と言う人がほとんどだと思います。
不動産の賃貸も、20歳から80歳までの間に平均で5年に1回住みかえるとしても、全部で12回ほどしか賃貸契約を結ぶ機会はないんです。
要するに、一般人にとって不動産に関する契約はなじみがありません。
ということは、逆に不動産のプロである不動産会社に有利な契約を結ばされやすいということでもあります。
不動産取引は、一般消費者がカモになりやすい構造になっているんですね。
ではどうすれば少しでも損をするリスクを避けられるかというと、宅建を取ることです。
宅建を取っていれば、不動産取引に関する専門的な知識が身につきます。
たとえば法律に違反して不動産会社に一方的に有利な契約になりそうなとき、「それは法令違反じゃないですか？」とツッコミを入れられるわけです。
また、不動産会社としてはもしお客さんが宅建を持っているとわかれば、下手なことはできません。
折を見て「実は自分も宅建持っているんスよぉ～」ってアピールしておけば、きっと慎重かつ丁寧に対応してもらえるでしょう。
以上をまとめると、宅建資格を持っていることにより、「不動産を買ったり借りたりするとき、不利・不当な条件を飲まされずに済む」と言えます。
【人生・生活】宅建士証が身分証になる
宅建資格を取得するメリットの6つめは、「宅地建物取引士証が身分証になる」ことです。
宅建試験に合格した後、いくつかの条件と手続きをクリアして晴れて宅地建物取引士証をゲットできたとしましょう。
宅地建物取引士証は都道府県が発行する立派な身分証で、顔写真もついています。つまり「顔写真付きの公的身分証明書」として使えるんです。
今までお伝えしてきたメリットに比べると、だいぶ小さいというか、生活に密着したメリットですけどね。
具体的にどういうときに使えるでしょうか？
たとえば、日本郵便の公式サイトを見ると「本人限定受取」における本人確認書類として使えると明記されています。
また、イオン銀行の公式サイトを見ると、口座開設をする際に提示する本人確認書類として使えると明記があります。
さらに、役所で実印登録するときに使えるという情報があります。
⇒ 【Yahoo!知恵袋】宅建士証が、身分証がわりになる場面ありますか？
ただし、税務署や警察署で身分証として宅建士証を出したら微妙な対応だったという話もあります。
身分証として機能するかどうかは、最終的には提出先の規定によりますので、過度な期待は禁物です。
とはいえ、たとえば「運転免許証もマイナンバーカードも持っていない」という人であれば、宅地建物取引士証が顔写真付き身分証として役立つ場面は多くあるかなと思います。
以上をまとめると、宅建資格を持っていることにより、「公的機関が発行する顔写真つき身分証を作れる」と言えます。
宅建資格を取得するデメリット
宅建資格を取得することについて、デメリットはあるでしょうか？
宅建は国家資格のひとつですので、取ったからといって特段デメリットはありません。
強いて言えば、次の3つのことについては、もし知らないで宅建資格を取った場合に予想外にお金や時間を使ってしまうかもしれず、デメリットと言えなくないです。
- 試験合格は意外と難しい
- 資格登録や宅建士証の更新にはお金がかかる
- 宅建士として働く場合は業務に責任が伴う
以下で順番に見ていきましょう。
試験合格は意外と難しい
宅建資格を取得するデメリットの1つめは、「試験合格は意外と難しい」ことです。
宅建試験は、ざっくりですが毎年約20万人が受験し、合格するのは約3万人です。
合格率にすると、15％より少し良いくらい。
10人中8人は落ちるという難易度ですので、いい加減な気持ちで受験しても合格することはできません。
受かるのに必要な学習時間は一般的に300時間と言われており、毎日2～3時間勉強したとしても数か月は勉強しなければならないんです。
宅建試験の勉強を始める前に、「本当に勉強時間を確保できるのか」そして「そこまでして取らないといけない資格なのか」ということを真剣に検討する必要があるでしょう。
宅建試験の合格率については次の記事で解説しています。
資格登録や宅建士証の更新にはお金がかかる
宅建資格を取得するデメリットの2つめは、「資格登録や宅建士証の更新にはお金がかかる」ことです。
宅建試験に合格した後、宅建士として都道府県に登録する場合、ざっと4万円くらいかかります（人によって7万円ほどかかることも）。
また、登録と合わせて宅地建物取引士証を発行した場合、宅地建物取引士証は5年で有効期限が切れますので、更新が必要になります。
この更新にはざっと2万円くらいかかります。
登録や更新にかかる費用は、不動産会社に勤めている場合はある程度会社から補助が出ることもあると思いますが、原則としては自分で負担するものです。
宅建士として働く場合、こういった資格に関するランニングコストも必要になりますので、覚えておいてください。
宅建合格後の登録等に必要な費用は、次の記事でまとめています。
なお、宅建取得後であっても不動産会社に勤めるわけではないのなら、宅建士として都道府県に登録する必要はなく、宅地建物取引士証も不要です。
この場合、ランニングコストもかかりませんので安心してください。
（なお、資格登録等をしなくても宅建試験の合格自体は一生有効です。）
宅建士として働く場合は業務に責任が伴う
宅建資格を取得するデメリットの3つめは、「宅建士として働く場合は業務に責任が伴う」ことです。
不動産会社で宅建士として働く場合、顧客に対して重要事項説明をしたり、契約書をチェックしたりするわけですが、こういった業務については宅建士個人が社会的・法的な責任を負うことになります。
端的に言えば、「誤った説明をすることは許されない」ですし、「法律で規定された要件を満たさない契約書を作ることは許されない」ということです。
もし宅建士がうっかりミスをして顧客に正しい説明をしておらず訴訟沙汰になった場合、数百万～数千万円といった額の損害賠償を個人で負う可能性があります。
もちろん、不動産会社としてもそういった事態が起こらないようにする責任がありますので、複数の宅建士でチェックする等の業務フローがあるのが普通です。
それに、万が一紛争となって負けた場合に備えるための保険制度もありますので、過度に心配することはありません。
ちなみに、保険の案内を見ると次のような支払い事例が実際にあるそうなので、知識として知っておくと良いでしょう。
お支払い金額2,600万円：売買の媒介における重要事項説明にあたり、道路拡張計画が確定していることをふまえ、公図をもとに道路拡張後の当該土地の状況から準住居地域に変更はないと判断し、その旨記載して説明した。後日、土地購入者が建物を建てるために建築申請の準備をしている中で、土地の一部に第一種低層住居専用地域が含まれていることが明らかとなり、損賠賠償請求を受けた。
よくある質問
宅建資格を取得するメリットについて、よくある質問に答えます。
女性や主婦が宅建資格を取得するメリットは？
女性や主婦の方が宅建資格を取得するメリットは、次の3点です。
- 不動産会社に応募する場合、宅建を持たない女性よりも圧倒的に有利になる
- 出産・子育てが終わった後、宅建資格があれば復職や再就職の見込みが立ちやすい
- 一家の家計管理を任されている場合、宅建の知識を活かすことで支払う税金の額を減らせたり、相続した不動産を上手に活用できる可能性がある
特に仕事関連で言うと、不動産会社の内勤（事務員さん）の多くは女性が務めています。
男性の営業マンがお客さんを連れて帰ってきて、女性の宅建事務員が重要事項説明をする、というのは不動産取引の現場ではよく見られる光景です。
また、若い女性が一人暮らしの部屋を探す場合、女性の担当者がつくと成約に結びつきやすいので、女性の賃貸営業職というニーズもあります。
以上のことから、女性や主婦が宅建資格を取っておくメリットは大きいです。
子育て中の女性が宅建を取る方法を、次の記事で紹介しています。
公務員志望者が宅建資格を取得するメリットは？
公務員を目指す人が宅建資格を取得するメリットは次の2点です。
- 面接時にアピールする材料になる
- 実務を進めていく上で不動産関連の知識が役立つことがある
市役所や都道府県庁などに行ってみるとわかりますが、「土地」「建物」に関する部署（および不動産の税務に関する部署）がいくつもあります。
- 市役所の場合
- 都市計画課、建築指導課、用地課、区画整理課、道路課、農政課、市民税課（固定資産税）、etc.
- 都道府県庁の場合
- 県土整備総務課、道路建設課、都市計画課、建築指導課、住宅計画課、税務課（不動産取得税）etc.
こういった部署で行政事務を進めるにあたっては、「建築基準法」や「都市計画法」「土地区画整理法」「農地法」「民法・借地借家法」「地方税法」といった法律に精通している必要があります。
ここで宅建試験の学習に立ち返ると、建築基準法をはじめとする上記の法令は全て試験範囲に含まれているんです。
したがって、面接試験の際に宅建をうまくアピールすれば、法律知識の素養を示すことができます。
また、既に公務員になっている人であっても、配属されている部署が土地や建物に関する部署である場合、宅建の勉強で身に付けた知識を活用できます。
不動産投資家（大家）が宅建を取得するメリットは？
不動産投資家（大家）が宅建を取得するメリットは、次の3点です。
- 重要事項説明書や契約書の内容を細かい点まで理解できるようになる
- 不動産業者から一目置かれる（舐められない）
- 所有物件の入居者・退去者に対して不当な請求をしないようにできる。また、入居者・退去者からの請求が不当でないかどうか判断できる
ちなみに、単に物件を取得して賃貸に出す場合、宅建資格は不要であり、とらなくても全く問題はありません。
とはいえ、宅建のテキストには不動産投資を進める上で役に立つ知識が多く詰め込まれています。
また、物件を売却して利益を得るという行為を反復継続する場合は、宅建業者としての免許を受けなければ業法違反となりますので、免許取得を見据えて自ら宅建資格を取っておくというケースは多いと思います。
いずれにしても、不動産投資家が宅建を取ることで、一段と地に足の着いた不動産経営・運用ができるようになることは間違いありません。
この記事のまとめ
今回は宅建の取得メリット・デメリットについてお伝えしました。
ポイントを復習しましょう。
宅建資格を取得するメリットは次の6点です。
- 不動産業界でのメリット
- 独占業務ができるようになる
独立・起業に役立つ - 不動産業界内外でのメリット
- 就職・転職で有利になる
収入アップや収入の安定につながる - 人生・生活上のメリット
- 不動産を買ったり借りたりするとき有利
宅建士証が身分証になる
宅建資格を取得するデメリットは、次の3点です。
- 試験合格は意外と難しい
- 資格登録や宅建士証の更新にはお金がかかる
- 宅建士として働く場合は業務に責任が伴う
以上、参考になれば嬉しいです。
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