【出典付き】宅建士の年収は?高年収を目指せる?関連資格との差や地域差の実態も解説

宅建士の年収は?高年収を目指せる?関連資格との差や地域差も公開

宅建試験一発合格済みの宅建士Kiryuです。

今回は宅建士の年収(1年分の給料)の目安・相場についてまとめます。平均年収をお伝えするだけでなく学歴との関係関連職種との差異地域間の差異についても触れていきます。

本記事で示すデータは執筆時時点のものです。可能な限り情報源を明示していますので必要なときはあなた自身で最新情報を確認することも可能です。ぜひ参考にしてみてください。

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宅建士の平均年収

結論から言うと宅建士の平均年収は430万円から530万円です。といっても宅建士の年収に関しては国の統計等の公的なデータがありません。

そこで利用可能な民間のデータとして求人サイトの求人ボックスおよびIndeedの情報を参考にしました。

求人ボックス 宅地建物取引士 年収

平均年収:428万円

Indeed 宅地建物取引士 年収

年収537万円

求人ボックスとIndeedの年収データは過去に実際に掲載された求人の情報をもとに計算されており、ある程度信頼できる数字です。なお実際の年収は年齢やキャリアによって違いがあります。以下でもう少しきめ細かくみていきます。

不動産営業職として就職した場合

宅建取得済みの営業マンとして不動産会社に就職した場合の年収は新卒・既卒を問わず350~400万円です。

その年収額からキャリアをスタートし、10~20年かけて年収500万円に到達する人もいます。経験を積む中で役職がつき、部下を指導・育成していく立場になれば、管理職として年収600万円以上を得ることも可能です。

不動産営業職として転職した場合

転職して宅建取得済みの営業マンとして入社した場合の年収は未経験か経験ありかで変わってきます。未経験であれば350~400万円程度です。経験者は400~450万円(またはそれ以上)となります。

どちらの場合もキャリアを積んでいく中で年収500万円以上、管理職であれば600万円以上も目指せます。

不動産業で独立・開業した場合

宅建士の資格を取得し自分で会社を作って開業すれば収入はあなたの能力次第で青天井。高年収も可能です。

私の知人にも分譲マンション販売の営業を10年ほど経験した後に小さい不動産会社を立ち上げた人がいます。その人の年収は1,000万円だそうです。会社の収入はもっと多いのですが節税対策のため自分の年収は1,000万円にとどめているとのこと。

やはり不動産業界に入るなら独立開業して社長になるのが一番夢があるようです。

女性宅建士の場合

女性の場合宅建事務と呼ばれる職種につくことが多いですが、その平均年収は425万円です。

Indeed 宅建事務 年収

年収425万円

宅建事務についてもう少し解説すると不動産会社の事務職のひとつです。宅建資格を持っている人にしかできない業務を中心に仕事をします。

宅建資格を持っている人にしかできない業務とは重要事項説明契約書への記名・押印などです。それらの業務は法律で宅建士にのみ認められた業務(独占業務)となっていますので、宅建資格者が行います。

独占業務を担当するので年収は一般的な事務職よりも高めです。ちなみになぜ女性が宅建事務になることが多いのかというと、男性の不動産営業マンは宅建資格をもっていないことが多いからです。彼らをサポートする形で資格を持った女性陣が活躍しています。

中卒・高卒の宅建士の年収

宅建士の年収は学歴に左右されることはあまりありません。同じ会社なのに中卒だから年収が低いとか、高卒だから年収が低いということは、全くないとは言いませんが気にするほどではないでしょう。不動産業界は実力主義の世界ですので。

宅建士としてどのくらい正確かつ効率よく不動産の情報を整理できるか、そしてどのくらいよく成約をとれるか、といったところで評価が決まります。入社当初は下記くらいの年収が平均的なところだと思います。

  • 宅建士として実務未経験なら、年収350~400万円程度
  • 宅建士として実務経験有りなら、年収400~450万円程度

入社後はキャリアを積んで年収を伸ばしていくことができます。

関連職業との年収比較

宅建士と関連が深い他の職種の年収を見ていきましょう。

宅建協会職員と宅建士

宅建協会職員の年収はあまり情報が表に出てきませんが、イメージとしてはこんな感じです。

長崎県・30代・入社5年目
年収420万円(月給25万円+賞与120万円)
大阪府・40代・入社15年目・課長
年収650万円(月給35万円+賞与180万円)

不動産会社に勤める一般的な宅建士よりも伸びしろがありそうな感じです。情報源として次のページを参考にしました。

マンション管理士・管理業務主任者と宅建士

マンション管理士の平均年収は450万円前後、管理業務主任者の平均年収は400万円前後となっています。イメージとしては「マンション管理士は宅建士より少し良い給料」「管理業務主任者は宅建士と同程度」です。

実はこの2つの職種はあまり参考になるデータが無いのですが、求人サイトに出ている給与額から計算すると大体このくらいの年収になります。

不動産鑑定士と宅建士

不動産鑑定士の平均年収は750万円前後となっています。難関資格なだけあって給与水準は宅建士に比べてかなり高いです。

不動産鑑定士の給与水準については信頼できるデータがあります。厚労省が毎年実施しているe-Stat 賃金構造基本統計調査の令和元年度版を見ると次の情報が出ています。

決まって支給する給与額:49万円(月額)
年間賞与その他特別賞与額:166万円(年額)

上記の情報より、平均年収は約750万円と算定できます。

INFO

求人ボックスやIndeedが示している平均年収を知りたい方は下記リンク先を参照してください。

一級建築士と宅建士

一級建築士の平均年収は640万円前後となっています。こちらも難関資格なだけあって給与水準は宅建士に比べてかなり高いです。

一級建築士の給与水準についても厚労省が毎年実施しているe-Stat 賃金構造基本統計調査の令和元年度版で確認できます。

決まって支給する給与額:41万円(月額)
年間賞与その他特別賞与額:149万円(年額)

上記の情報より平均年収は約640万円と算定できます。

INFO

求人ボックスやIndeedが示している平均年収を知りたい方は下記リンク先を参照してください。

FP(ファイナンシャルプランナー)と宅建士

FPの平均年収は一般的には300万円前後と言われることが多いですが、今回の調査では400~600万円という結果になりました。

求人ボックス ファイナンシャルプランナー 年収

平均年収:418万円

Indeed ファイナンシャルプランナー 年収

年収597万円

資格としてのFPは2級・3級ともに宅建士よりもやさしい内容です。でも年収は宅建士よりも上を目指しやすい面があるのかもしれません。

よくある質問

宅建士の年収に関するその他の質問に答えます。

地域と年収の関係は?

他の職種同様、宅建士の年収に関しても地域差があります。今回の調査では47都道府県のうち最上位の東京都における宅建士の平均年収は500万円でした。これに対し最下位の沖縄県における宅建士の平均年収は350万円でした。

その差はなんと150万円です。他のエリアも含めると以下の通りとなります。

都道府県月収(万円)年収(万円)
全国30.6428.0
北海道30.0420.0
青森県30.6428.0
岩手県28.0392.0
宮城県30.3424.0
秋田県25.9362.6
山形県29.1407.4
福島県26.3368.2
茨城県26.7373.8
栃木県29.0406.0
群馬県28.4397.6
埼玉県29.9418.6
千葉県29.9418.6
東京都35.7500.0
神奈川県30.5427.0
新潟県29.5413.0
富山県29.0406.0
石川県29.0406.0
福井県30.6428.0
山梨県25.0350.0
長野県29.8417.2
岐阜県30.0420.0
静岡県34.8487.2
愛知県32.5455.0
三重県29.1407.4
滋賀県28.6400.0
京都府不明不明
大阪府31.5441.0
兵庫県不明不明
奈良県31.2436.8
和歌山県30.6428.0
鳥取県30.6428.0
島根県28.3396.2
岡山県29.0406.0
広島県29.9419.0
山口県27.8389.2
徳島県31.3438.0
香川県30.9433.0
愛媛県30.6428.0
高知県不明不明
福岡県30.4425.0
佐賀県27.4383.6
長崎県27.0378.0
熊本県30.0420.0
大分県不明不明
宮崎県30.6428.0
鹿児島県25.0350.0
沖縄県25.0350.0

上記の数字は、求人サイト「求人ボックス」において地域ごとの年収または月額給与を表示・記録したものです。たとえば東京都であれば次のように表示されます。

求人ボックス 宅地建物取引士 年収 東京都

先に示した表から宅建士の年収は都市部ほど高く、地方ほど低い傾向にあることがわかります。

INFO

注意点として、求人ボックスで地域ごとに宅建士の年収を調べた場合「年収」または「月額給与」のどちらか一方しか表示されません。

そのため今回は「表示されたほうの数値」から「表示されなかったほうの数値」を推定し上記の表を作成しています。推定にあたっては便宜的に「年収に占める賞与の額は月給の2か月分である」と仮定しました。

宅建士の年収に関する統計は?

残念ながら宅建士の年収に関する公的な統計資料はありません。そこそこ信頼できるデータを簡便に得るには本記事で行ったように求人ボックスやIndeedに出ているデータを利用するのが良いでしょう。

この記事のまとめ

earn

今回は宅建士の年収についてまとめました。この記事の要点を復習すると次の通りです。

  • 宅建士の平均年収は430万円から530万円である
  • 宅建士の資格を活かして独立開業すれば収入は青天井であり、1000万円も目指せる
  • 宅建士の年収には地域差があり、最大額・最小額の差は150万円にもなる

日本人の平均年収が400万円程度だと言われる中、宅建資格を持っていればそのぶんだけ上の年収を目指すことができます。より良く生きるための武器として宅建取得を前向きに考えてみてはいかがでしょうか。

以上、参考になれば嬉しいです。

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