【出典付き】宅建士の年収は？高年収は可能？地域格差の実態

宅建試験一発合格済みの宅建士杉山貴隆です。

今回は宅建士の年収（1年分の給料）の目安・相場についてまとめます。平均年収をお伝えするだけでなく学歴との関係や関連職種との差異、地域間の差異についても触れていきます。

本記事で示すデータは執筆時時点のものです。可能な限り情報源を明示していますので必要なときはあなた自身で最新情報を確認することも可能です。ぜひ参考にしてみてください。

宅建士の平均年収

結論から言うと宅建士の平均年収は430万円から530万円です。といっても宅建士の年収に関しては国の統計等の公的なデータがありません。

そこで利用可能な民間のデータとして求人サイトの求人ボックスおよびIndeedの情報を参考にしました。

平均年収：428万円

年収537万円

求人ボックスとIndeedの年収データは過去に実際に掲載された求人の情報をもとに計算されており、ある程度信頼できる数字です。なお実際の年収は年齢やキャリアによって違いがあります。以下でもう少しきめ細かくみていきます。

宅建取得済みの営業マンとして不動産会社に就職した場合の年収は新卒・既卒を問わず350～400万円です。

その年収額からキャリアをスタートし、10～20年かけて年収500万円に到達する人もいます。経験を積む中で役職がつき、部下を指導・育成していく立場になれば、管理職として年収600万円以上を得ることも可能です。

転職して宅建取得済みの営業マンとして入社した場合の年収は未経験か経験ありかで変わってきます。未経験であれば350～400万円程度です。経験者は400～450万円（またはそれ以上）となります。

どちらの場合もキャリアを積んでいく中で年収500万円以上、管理職であれば600万円以上も目指せます。

宅建士の資格を取得し自分で会社を作って開業すれば収入はあなたの能力次第で青天井。高年収も可能です。

私の知人にも分譲マンション販売の営業を10年ほど経験した後に小さい不動産会社を立ち上げた人がいます。その人の年収は1,000万円だそうです。会社の収入はもっと多いのですが節税対策のため自分の年収は1,000万円にとどめているとのこと。

やはり不動産業界に入るなら独立開業して社長になるのが一番夢があるようです。

女性の場合宅建事務と呼ばれる職種につくことが多いですが、その平均年収は425万円です。

年収425万円

宅建事務についてもう少し解説すると不動産会社の事務職のひとつです。宅建資格を持っている人にしかできない業務を中心に仕事をします。

宅建資格を持っている人にしかできない業務とは重要事項説明や契約書への記名・押印などです。それらの業務は法律で宅建士にのみ認められた業務（独占業務）となっていますので、宅建資格者が行います。

独占業務を担当するので年収は一般的な事務職よりも高めです。ちなみになぜ女性が宅建事務になることが多いのかというと、男性の不動産営業マンは宅建資格をもっていないことが多いからです。彼らをサポートする形で資格を持った女性陣が活躍しています。

宅建士の年収は学歴に左右されることはあまりありません。同じ会社なのに中卒だから年収が低いとか、高卒だから年収が低いということは、全くないとは言いませんが気にするほどではないでしょう。不動産業界は実力主義の世界ですので。

宅建士としてどのくらい正確かつ効率よく不動産の情報を整理できるか、そしてどのくらいよく成約をとれるか、といったところで評価が決まります。入社当初は下記くらいの年収が平均的なところだと思います。

入社後はキャリアを積んで年収を伸ばしていくことができます。

宅建士の年収に関するその他の質問に答えます。

他の職種同様、宅建士の年収に関しても地域差があります。今回の調査では47都道府県のうち最上位の東京都における宅建士の平均年収は500万円でした。これに対し最下位の沖縄県における宅建士の平均年収は350万円でした。

その差はなんと150万円です。他のエリアも含めると以下の通りとなります。