【出典付き】宅建士の年収は？高年収を目指せる？関連資格との差や地域差の実態も解説

宅建試験一発合格済みの宅建士Kiryuです(*^o^*)

今回は宅建士の年収（1年分の給料）の目安・相場についてまとめます。

平均年収をお伝えするだけでなく、学歴との関係や関連職種との差、地域間の差異についても触れていきます。

本記事の内容は執筆時時点の情報ではありますが、データを示す際には可能な限り情報源（出典、ソース）を明示するようにしました。

なので、もし必要なときはあなた自身で最新情報を確認することも可能です。

ぜひ参考にしてみてください。

宅建士の平均年収

結論から言うと、宅建士の平均年収は430万円から530万円です。

といっても、宅建士の年収については国の統計といった公的なデータがありません。

そこで、民間において利用可能なデータとして求人サイトの求人ボックスおよびIndeedの情報を参考にしました。

求人ボックスとIndeedの年収データは、過去に実際に掲載された求人の情報をもとに計算されているので、ある程度信頼できる数字です。

なお、実際の年収は年齢やキャリアによって違いがありますので、以下でもう少しきめ細かくみていきます。

不動産営業職として就職した場合

「宅建取得済みの営業マン」として不動産会社に就職した場合の年収は、新卒・既卒を問わず350～400万円です。

そこからキャリアをスタートして、10～20年かけて年収500万円に到達する、というイメージで良いと思います。

経験を積む中で役職がつき、部下を指導・育成していく立場になれば、管理職として年収600万円以上を得ることも可能です。

不動産営業職として転職した場合

転職して「宅建取得済みの営業マン」として入社した場合の年収は、未経験か経験ありかで変わってきます。

未経験であれば350～400万円程度です。

経験ありであれば、400～450万円（またはそれ以上）となります。

どちらの場合も、キャリアを積んでいく中で年収500万円以上、管理職であれば600万円以上も目指せます。

不動産業で独立・開業した場合

宅建士の資格を取得し、自分で会社を作って開業すれば、収入はあなたの能力次第で青天井。高年収も可能です。

私の知人にも「分譲マンション販売の営業を10年ほど経験した後、小さい不動産会社を立ち上げた」という人がいます。

この人の年収は1,000万円だそうです。

といっても、会社の収入はもっと潤沢なのですが、節税対策のため自分の年収は1,000万円にとどめているとのこと。

やはり不動産業界に入るなら、独立開業して社長になるのが一番夢がありますね(^^)

女性宅建士の場合

女性の場合、「宅建事務」と呼ばれる職種につくことが多いですが、その平均年収は425万円です。

宅建事務についてもう少し解説すると、不動産会社の事務職のひとつです。宅建資格を持っている人にしかできない業務を中心に仕事をします。

宅建資格を持っている人にしかできない業務とは、重要事項説明や契約書への記名・押印などです。

それらの業務は法律で宅建士にのみ認められた業務（独占業務）となっていますので、宅建資格者が行います。

独占業務を担当するので、年収は一般的な事務職よりも高めです。

なお、なぜ女性が宅建事務になることが多いのかというと、男性の不動産営業マンは宅建資格をもっていないことが多いんですね。

そのため、彼らをサポートする形で資格を持った女性陣が活躍しています。

中卒・高卒の宅建士の年収

宅建士の年収は、学歴に左右されることはあまりありません。

同じ会社なのに中卒だから年収が低いとか、高卒だから年収が低いということは、全くないとは言いませんが気にするほどではないでしょう。

不動産業界は実力主義の世界ですので。

宅建士としてどのくらい正確かつ効率よく不動産の情報を整理できるか、そしてどのくらいよく成約をとれるか、といったところで評価が決まります。

入社当初は下記くらいの年収が平均的なところだと思います。

入社後は、キャリアを積んで年収を伸ばしていくことができます。

関連職業との年収比較

宅建士と関連が深い他の職種の年収を見ていきましょう。

宅建協会職員と宅建士

宅建協会職員の年収は、あまり情報が表に出てくるものではないのですが、イメージとしてはこんな感じです。

不動産会社に勤める一般的な宅建士よりも伸びしろがありそうな感じです。

情報源として次のページを参考にしました。

⇒ 【キャリコネ】公益社団法人長崎県宅地建物取引業協会の年収

⇒ 【転職会議】一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会の年収

マンション管理士・管理業務主任者と宅建士

マンション管理士の平均年収は450万円前後、管理業務主任者の平均年収は400万円前後となっています。

イメージとしては、「マンション管理士は宅建士より少し良い給料」「管理業務主任者は宅建士と同程度」という感じです。

実はこの2つの職種はあまり参考になるデータが無いのですが、求人サイトに出ている給与額から計算すると、大体このくらいの年収になります。

不動産鑑定士と宅建士

不動産鑑定士の平均年収は750万円前後です。

難関資格なだけあって、給与水準は宅建士に比べてかなり高いですね。

不動産鑑定士の給与水準については信頼できるデータがあります。

厚労省が毎年実施している「賃金構造基本統計調査」の令和元年度版を見ると、次の情報が出ています。

⇒ 【e-Stat】賃金構造基本統計調査

上記の情報より、平均年収は約750万円と算定できます。

一級建築士と宅建士

一級建築士の平均年収は640万円前後です。

こちらも難関資格なだけあって、給与水準は宅建士に比べてかなり高いですね。

一級建築士の給与水準についても、厚労省が毎年実施している「賃金構造基本統計調査」の令和元年度版で確認できます。

⇒ 【e-Stat】賃金構造基本統計調査

上記の情報より、平均年収は約640万円と算定できます。

FP（ファイナンシャルプランナー）と宅建士

FPの平均年収は、一般的には300万円前後と言われることが多いですが、今回の調査では400～600万という高額な結果になりました。

資格としてのFPは、2級・3級ともに宅建士よりもやさしい内容です。

でも、年収は宅建士よりも上を目指しやすい面があるのかもしれません。

よくある質問

以下では、宅建士の年収に関するその他の質問に答えます。

地域と年収の関係は？

他の職種同様、宅建士の年収に関しても地域差があります。

今回の調査では、47都道府県のうち最も高い東京都において、宅建士の平均年収は500万円でした。

これに対し、もっとも低い沖縄県の宅建士の平均年収は350万円でした。

その差はなんと150万円です。

他のエリアも含めると以下の通りとなります。

上記の数字は、求人サイト「求人ボックス」において地域ごとの年収または月額給与を表示・記録したものです。

たとえば東京都であれば次のように表示されます。

⇒ 【求人ボックス】宅地建物取引士の仕事・求人 東京都

先に示した表から、宅建士の年収は都市部ほど高く、地方ほど低い傾向にあることがわかります。

宅建士の年収に関する統計は？

残念ながら宅建士の年収に関する公的な統計資料はありません。

そのため、本記事で行ったように「求人ボックス」や「Indeed」に出ているデータを利用するのが、そこそこ信頼できてかつ簡便なやり方かなと思います。

この記事のまとめ

今回は宅建士の年収についてまとめました。

重要ポイントだけ復習すると、以下の通りです。

以上参考になれば嬉しいです。

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