不動産会社に勤めた経験がある宅建士杉山貴隆です。
ここ数年で副業が全く珍しいことではなくなくなりました。せどり・WEBライター・動画編集・ウーバーイーツなどさまざまな副業がありますが、今回は宅建の資格を活かした副業は可能か？という疑問に答えていきます。
さらに宅建に関係する副業をした場合の収入の目安や求人の探し方、宅建士として副業をする場合の注意点にも触れていきます。宅建資格を活かした副業の全体像を把握できるようにまとめましたのでぜひ一読してみてください。
宅建資格で副業は可能
まず結論からお伝えすると宅建の資格を活かして副業をすることは可能です。
実際に副業OKの宅建関連求人がたくさん出ています。求人サイトのIndeedが一番見つかりやすいので検索してみると良いでしょう。
宅建資格で副業した場合の収入の目安
宅建資格を活かして副業した場合の収入の目安は時給1,200円～1,500円です。
不動産関係の副業なのにその程度の額？と思われるかもしれません。もちろん副業の内容によっては受け取れる金額が大きく上振れすることもあります。
たとえば既に自分が持っている人脈を活用して行う不動産仲介エージェントを副業にするのであれば収入はどこまでも伸びるでしょう。高額な不動産売買を成約させて、それこそ年収何千万という働き方も不可能ではありません。
とはいえ副業でそのような働き方ができる人はごく限られています。 一般的には不動産会社で宅建事務（重要事項説明書の読み上げや契約書作成事務など）の副業に就き、期待できる収入水準は時給1,200円～1,500円程度に落ち着くはずです。
ちなみにこの時給で週2回、各8時間ずつ働いたとすると、ひと月の給料が約76,000円～96,000円になります。
不動産会社以外で宅建士資格を活かせる副業としては次のものがあります。
- 資格スクールで宅建の講師をする
- 出版社で宅建関連書籍の校正をする
時給の水準としてはやはり時給1,200円～1,500円前後になることが一般的です。とはいえもっと高い時給の仕事が見つかることもあります。じっくりと探してみてください。
サラリーマン向け宅建副業求人の探し方
サラリーマンが宅建資格を活かした副業を探すには、先ほども少し触れましたが求人サイトIndeed（インディード）を使うのが最も効率的です。
Indeedで「宅建 副業」というキーワードを検索してみてください。
宅建関連の副業がドッサリ出てきます。ただし実際には「宅建 副業」で検索しただけだとあまり自分には適さないと思われる求人も混じって出てきてしまいます。
そこで以下で紹介するテクニックのいずれか、またはいくつかを組み合わせて検索してみてください。
アルバイト求人や業務委託求人に限定する
「宅建 副業」で検索した後に「雇用形態」の「アルバイト・パート」のところをタップするとアルバイト求人に絞り込みできます。
または次のリンクをタップしてください。「アルバイト・パート」で絞り込んだ結果が出ます。
⇒ 【Indeed】「宅建 副業」のアルバイト・パート求人を検索
副業向きの求人は多くがアルバイトやパートですので、この方法で絞り込むことにより希望する求人を見つけやすくなります。
アルバイト・パートよりも多く稼ぎたい場合は雇用形態を「業務委託」に絞り込むのもおすすめです。
業務委託の場合、報酬は仲介手数料の何十パーセントという割合で支払われることが多いです（完全歩合制あるいはコミッションと言ったりします）。この雇用形態であれば仲介手数料の大きな契約を決めれば決めるほどガッツリと稼げます。
土日求人に限定する
キーワードに「土日」を追加して土日出社の求人に限定してみましょう。
「宅建 副業 土日」と検索することで土日のみの勤務の求人や土日祝のみOKの求人を見つけやすくなります。
在宅ワークに限定する
キーワードに「在宅」を追加して在宅ワークOKの求人に限定するのも良いと思います。
「宅建 副業 在宅」と検索することで在宅勤務制度を取り入れている会社の求人を見つけやすくなります。
エリアを限定する
勤務地として都道府県名等を指定してエリアを限定しましょう。東京・大阪・名古屋・福岡であれば次のリンクを使っていただいてもOKです。
エリアを自分が住んでいる地域に限定することで通勤可能な求人を見つけやすくなります。
宅建資格で副業をする場合の注意点
宅建資格を活用して副業する場合に注意してほしいのは次の2点です。
- 名義貸しをしないこと
- 公務員は副業不可であること
以下で詳しく見ていきます。
名義貸しについて
宅建資格を活用して副業する場合の注意点の1つめは副業する先の会社に名義貸しをしないことです。でもそもそも名義貸しとは何でしょうか。
宅建業を営んでいる会社（不動産会社）はその会社の専任の宅建士を一定数確保して、その氏名等を都道府県等に届け出なければならない法的義務があります。専任とは簡単に言うと正社員並みに「週5日程度、1日8時間程度は勤務している」くらいの意味合いです。
ところが小規模な不動産会社など一部の事業者は専任の宅建士を十分な数確保できず、専任でない宅建士を専任の宅建士だと偽って届け出ることがあるんです。
専任でない宅建士がこの行為に加担し専任の宅建士として名義を貸してしまうことを一般に名義貸しと呼んでおり、この行為は宅建業法で禁止されています。
不動産会社で副業をする場合「あなたを専任の宅建士として届け出たい」と言われることがあるかもしれません。しかし副業として働く場合は都道府県等の基準に照らして専任とはみなされない可能性が高いです（勤務日数・勤務時間が不足するため）。
にもかかわらず副業先の会社があなたを専任の宅建士の一人であるとして届け出た場合、後になって「専任でないのに専任の宅建士として登録した」「これは名義貸しだ」という指摘が入り、会社とともにあなたも処罰される恐れがあります。
具体的な対策としては、応募段階で「名義貸しはできない」とか「専任の宅建士にはなれない」と伝えておくのが一つの手です。または専任の宅建士として登録したいという話が出た場合に、登録して問題が無いかどうかを都道府県の所轄官庁に確認してみるのも良いでしょう。
公務員は副業不可
宅建資格を活用して副業する場合の注意点の2つめは公務員は法律で副業が制限されていることです。この制限のため公務員の方は宅建資格を活かした副業は基本的にできないと考えてください。
無理に副業を始めると国家公務員法や地方公務員法に違反し停職や減給といった懲戒処分を受けることもありえます。公務員の方は副業は控えるのが無難です。
この記事のまとめ
今回は「宅建資格で副業は可能？収入は？求人の探し方や注意点も解説」というテーマでお伝えしました。この記事の要点を復習しましょう。
まず宅建資格を活かした副業は可能であり、給与水準としては時給1,200円～1,500円程度がひとつの目安になります。副業を探す具体的な方法としてはIndeedを活用するのが効率的です。
最後に宅建関連の副業では次の2点に注意する必要があると述べました。
- 名義貸しをしないこと
- 公務員は副業不可であること
宅建資格の取得により副業の幅は一段と広がります。資格が要る副業は競争相手が少ないですから狙い目です。収入アップを目標にぜひ宅建試験合格を目指していただければと思います。
以上、参考になれば嬉しいです。
