都道府県外へ引越す際、宅建士の登録移転は必要?移転不可の場合って?(遠隔地へ引越す宅建士が知っておくと良いことシリーズ その1)

宅建士の引越その1 登録の移転編

こんな悩みや疑問に答えます!

宅建士の登録移転って何だっけ?

都道府県外に引越すんだけど、登録を移転しないといけないの?

そもそも登録移転ができない場合があるって本当?

私はもともと福岡県で宅建士の資格登録をしていたのですが、事情で福岡を出て沖縄に引越しをすることになりました。そこでふと「宅建士の登録を沖縄に移す必要があるんだっけ?」「他にも何か手続が要るんだっけ?」と疑問が浮かびました。宅建士の試験対策をしているときに勉強した気がするのですが、それから何年か経って思い出せなくなっていました(^^;)

そこでこの記事および後に続く2回の記事では、私の引越し経験をもとに、宅建士が都道府県外へ引越す際に知っておくと良いいくつかことをお伝えしたいと思います。今回は「登録の移転」関連のことを記します。記事を読み進めていくと、あなたは次のメリットを得られます。

  • 「登録の移転」は義務かどうかが分かる
  • 「登録の移転」ができないケースが分かる
  • 主要都府県の「登録の移転」に関する問い合わせ先が分かる

引越しの予定がある宅建士の方には特に役立つ内容になっていると思います。ぜひ最後までお読みください!

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登録の移転って何? 義務なの?

宅建試験に合格した人は、試験を受けた都道府県において資格登録を行います。登録後、他の都道府県の事務所で勤務することになった場合には、勤務する事務所がある都道府県に登録を移転することができます。

たとえば、福岡で資格登録を行っている宅建士が、沖縄に引越して沖縄の不動産会社で勤めることになった場合には、登録を沖縄県に移し替えることができます。これが登録の移転です。

なお、登録の移転をする・しないは任意に決めることができます。つまり、しなくても法令上の問題はありません。

ただし、登録の移転はしなくとも、宅建士の住所に変更が生じていることから住所変更は届け出なければなりません。届け出先は、現在登録のある都道府県です。この手続きは住所の「変更の登録」と呼ばれています。次の記事で説明しています。

宅建士の住所等の「変更の登録」は必須? 郵送で手続できる?(遠隔地へ引越す宅建士が知っておくと良いことシリーズ その2)
【宅建士合格ブログ】引越しを考えているあなたへ。引越し等で住所が変わったり、結婚等で氏名が変わったりした宅建士が必ず行う手続きがあります。この記事では「変更の登録」と関連事項についてシェアします。

では、しなくてもよいはずの登録の移転をすることで、何か良いことがあるのでしょうか。分かりやすい例は「法定講習の受講」です。宅地建物取引士証は5年に1度更新する必要があり、その際「法定講習」を受講しなければならないことはご存じの通りです。法定講習は、登録地で実施されるものを受講するのが原則となっています。

そのため、たとえば沖縄に引越して沖縄で勤めているにも関わらず、登録が福岡にある場合は法定講習を受けるために福岡に行かなければならなくなる…といった事態が起こり得ます。

こういった宅建士資格に関係する諸手続きのことを考えると、都道府県外に引越す場合、登録の移転をしておいたほうが良い場合が多いと言えます。特に転居先が遠隔地の場合には、登録の移転をしておくことが勧められます。

登録の移転ができない場合とは?

一定の場合には、登録の移転ができません。法定されている事項としては、「事務の禁止の処分を受けている場合」がそれに当たります。といっても、事務の禁止の処分を受けるのは何か「悪いこと」をしてしまった人の場合ですから、該当する人はほとんどいないと思います。

登録の移転ができなくてちょっと困ってしまう事態は、他にあります。それは「都道府県外に引越しをするが、引越し先の都道府県で不動産会社に勤めるわけではない」というケースです。

どういうことかというと、登録の移転は「他の都道府県の事務所(=他都道府県で宅建業を営む会社の事務所)で勤務することになった場合に、勤務する事務所がある都道府県に登録を移転できる」という制度であるため、引越し先の都道府県で不動産会社に勤めない場合は、登録の移転ができないのです。

私の場合がまさにこれでした。私は沖縄への引越し後、しばらく会社勤めをする予定がありませんでした(プータロー状態)。登録地である福岡と新しい居住地の沖縄とは離れているため、今後の更新のことを考えると登録を移転しておきたかったのですが、法律上、それがかなわないということになるのです。

この事態は現行の制度上どうすることもできません。「当面、不動産会社で働かないならもう良いじゃん、登録の移転は諦めなさい」ということになってしまいます。う~ん困るな…

「登録の移転」主な問合せ先・詳細ページ

実際に「登録の移転」の手続きをすることになった場合も少しややこしいのですが、次の2点に留意してください。

  • 「登録の移転」に必要な書類の提出先は、「移転元」の都道府県(現在登録のある都道府県)の窓口である。
  • ただし、必要な書類自体は「移転先」の都道府県(引越す先の都道府県)の求めに従って揃える。

「登録の移転」の手続等の詳細を知りたいときは、都道府県が公開しているウェブ上の情報を参考にすると良いでしょう。移転元・移転先両方ともチェックすると良いと思います。

詳細を記したウェブページの例を以下にいくつか例示します。

東京都の宅建士登録移転に関するページはこちら。

宅地建物取引士資格登録移転の申請 | 東京都都市整備局

神奈川県の宅建士登録移転に関するページはこちら。

登録移転の申請について
登録移転の申請についてを説明します。

大阪府の宅建士登録移転に関するページはこちら。

登録の移転
登録の移転について登録移転とは、宅地建物取引士(以下「取引士」という。)登録している都道府県から、宅地建物取引に関する業務に従事する(従事しようとする)宅地建物取引業の事務所が所在

愛知県の宅建士登録移転に関するページはこちら。

登録移転の申請について

福岡県の宅建士登録移転に関するページはこちら。

宅地建物取引士資格登録の移転について - 福岡県庁ホームページ

他の都道府県についても、県庁の公式ウェブサイトに同様の情報があるはずですので、探してみて下さい。「○○県 宅建士 登録移転」でググればOKです。

私の知る限り、郵送での手続きも可能です。

この記事のまとめ

以上、宅建士が都道府県外に引越す場合の「登録の移転」についてお話ししました。記事のポイントをまとめておきます。

  • 都道府県外に引越す場合でも「登録の移転」はしなくても構わない
  • 転居先の都道府県で不動産会社に勤めない場合は、「登録の移転」はできない
  • その他「登録の移転」について知りたい場合は、移転元・移転先の都道府県のウェブサイトを参照すると良い

参考になりましたでしょうか。宅建士の制度は都道府県単位で運用されているため、都道府県外に引越すとなると色々と考慮する必要があり、面倒な感じです。

マイナンバー制度の運用も始まったことですし、こういう登録制度をマイナンバーと紐付けて国レベルで行うことにすれば、行政も個人もムダな事務手続きが減って楽だと思うのですが…

愚痴っても仕方が無いですね。都道府県外に引越す場合、他にも知っておくと良い事項があります。次の記事に続きを書きましたので、ぜひお読みください。

宅建士の住所等の「変更の登録」は必須? 郵送で手続できる?(遠隔地へ引越す宅建士が知っておくと良いことシリーズ その2)
【宅建士合格ブログ】引越しを考えているあなたへ。引越し等で住所が変わったり、結婚等で氏名が変わったりした宅建士が必ず行う手続きがあります。この記事では「変更の登録」と関連事項についてシェアします。

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