「登録の移転」ができない場合とは?【遠隔地へ引越す宅建士が知っておくと良いこと 1/3】

私は宅建士として福岡県に登録をしているのですが、今回、勤め先を辞めて沖縄県に引越すことになりました。

他県へ移って住民票なども移動しますので、「宅建士の登録についてはどうしたらよいかな?」ということになり、何点か調べたり、考えたりする必要が出てきました。

そこで今回知り得たいくつかのことを、この記事と、後に続くいくつかの記事で、宅建士が遠隔地に転居する場合に知っておいたほうがよいこととして、まとめておきたいと思います。

現役の宅建士で引越しされる方は、参考にしていただければと思います!

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「登録の移転」ができない場合がある

多くの宅建士は、居住している都道府県に登録をしています。

居住しており、かつ登録している都道府県から出て、他の都道府県に引越す場合には、引越し先の都道府県に登録を移したいと思うことがあります。「登録の移転」です。宅建士の試験のときに、さんざん学習したアレですね。

たとえば、私のように福岡県に登録している宅建士が福岡から沖縄に引越した場合、福岡県にある登録を沖縄県に移す、ということです。

ちなみに、登録の移転はしてもしなくてもよいことになっています。(これは、よく宅建試験でも問われるポイントですよね。)

ところで、登録の移転ができない場合があることをご存じでしょうか。

実は、引越し先の都道府県で従事する宅建業者が決まっていない場合には、登録を移転することはできません。つまり、引越し先で当面は求職中の状態が続く場合や、宅建業以外の仕事に就くような場合は、登録移転はできないのです。

別の言い方をすれば、登録の移転というのは、「引越し先の都道府県で既に宅建業者に勤めている、あるいは、宅建業者に入社することが決まっている」ことを前提にした手続きであるということになります。

なぜそうなのか?

それにしても、引越し先で勤める宅建業者が決まっていないと登録の移転ができないというのは、どうしてなのでしょうか。

そもそも、登録の移転は居住地とは無関係の手続きであることに留意しましょう。居住地がどこであろうと、勤めている宅建業者の事務所を管轄する都道府県に登録を移すのが登録の移転という手続きです。

だからたとえば、福岡から沖縄に引越したとしても、在宅ワーク等の形態で引き続き福岡の宅建業者に雇用されているような場合は、沖縄に登録を移転することはできません。

「居住地とは無関係で、勤め先の宅建業者がどこにあるかが重要」というポイントが分かっていれば、「勤め先の宅建業者が決まっていない場合には登録の移転ができない」という点もおのずと理解できると思います。

この点は、宅建試験で問われることが全く無いわけではありませんが、頻出の論点でもないと思います。なので私もすっかり忘れてしまっていました。

「登録の移転」主な問合せ先・詳細ページ

「登録の移転」の詳細が知りたいときは、登録している都道府県の担当窓口に電話で問い合わせるか、その都道府県が公開しているウェブ上の情報を参考にすると良いと思います。

詳細を記したウェブページの例を以下にいくつか例示します。

東京都に登録がある方はこちら。

神奈川県に登録がある方はこちら。

登録移転の申請についてを説明します。

大阪府に登録がある方はこちら。

愛知県に登録がある方はこちら。

福岡県に登録がある方はこちら。

★次回へ続く★

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