宅建試験の合格率は?【60年間の推移と現在】

宅建試験に一発合格した宅建士Kiryuです(*^o^*)

今回は宅建試験の合格率について、データを示しつつさまざまな情報をお伝えします。

具体的には、昭和・平成から令和にかけての合格率の推移や、各種講座の合格率、5問免除対象者の合格率、女性の合格率など。

宅建試験の受験を検討している方は、参考になる情報が多く得られると思います。

ぜひ最後まで読んでみてください。

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宅建試験の合格率

宅建試験の合格率は「毎年15%前後」と覚えておけばOKです。

全受験生のうち、成績が良かった上位15%が合格する、ということですね。

「15%」がピンと来ない人は、学校のクラスで例えるとイメージしやすいと思います。

40人1クラスなら上位6人。30人1クラスなら上位5人。

宅建試験に合格するということは、例えていうなら「クラスで最も頭の良い5~6人の中の一人に自分がなる」ということなんです。

といっても、科目は国語・英語・数学などではなく、宅建試験1科目。高校までの勉強よりは簡単です。

合格率の推移

宅建試験が初めて実施された1958年から現在まで、約60年の合格率の推移は次の通りです。

宅建試験の合格率の推移

各年度の合格率一覧表(タップで開く)
実施年度合格率(%)
1958年(昭和33年)93.0
1959年(昭和34年)98.2
1960年(昭和35年)83.1
1961年(昭和36年)65.0
1962年(昭和37年)61.7
1963年(昭和38年)42.4
1964年(昭和39年)22.7
1965年(昭和40年)43.0
1966年(昭和41年)36.7
1967年(昭和42年)28.1
1968年(昭和43年)24.2
1969年(昭和44年)51.5
1970年(昭和45年)26.1
1971年(昭和46年)18.7
1972年(昭和47年)21.6
1973年(昭和48年)33.0
1974年(昭和49年)17.3
1975年(昭和50年)19.3
1976年(昭和51年)27.2
1977年(昭和52年)24.8
1978年(昭和53年)22.6
1979年(昭和54年)15.1
1980年(昭和55年)19.9
1981年(昭和56年)19.0
1982年(昭和57年)20.5
1983年(昭和58年)13.2
1984年(昭和59年)16.0
1985年(昭和60年)15.5
1986年(昭和61年)16.6
1987年(昭和62年)19.0
1988年(昭和63年)16.8
1989年(平成元年)14.9
1990年(平成2年)12.9
1991年(平成3年)14.0
1992年(平成4年)16.0
1993年(平成5年)14.4
1994年(平成6年)15.1
1995年(平成7年)13.9
1996年(平成8年)14.7
1997年(平成9年)14.1
1998年(平成10年)13.9
1999年(平成11年)15.9
2000年(平成12年)15.4
2001年(平成13年)15.3
2002年(平成14年)17.3
2003年(平成15年)15.3
2004年(平成16年)15.9
2005年(平成17年)17.3
2006年(平成18年)17.1
2007年(平成19年)17.3
2008年(平成20年)16.2
2009年(平成21年)17.9
2010年(平成22年)15.2
2011年(平成23年)16.1
2012年(平成24年)16.7
2013年(平成25年)15.3
2014年(平成26年)17.5
2015年(平成27年)15.4
2016年(平成28年)15.4
2017年(平成29年)15.6
2018年(平成30年)15.6
2019年(令和元年)17.0
2020年(令和2年)10月17.6
2020年(令和2年)12月13.1

合格率の推移から次のことが読み取れます。

  • 最初の5年間の合格率は60%を超えていた
  • その後25年ほどかけて合格率はじわじわ低下し、20%を下回る水準に
  • 直近30年間はおおよそ15%から17%の間を推移している

※2020年12月試験の合格率は13.1%であり例年よりもかなり低い。ただし該当試験は11都府県でのみ臨時に実施されたものであり、受験者数が通常よりもかなり少ない。そのため異常な値を示したものと考えて、無視してよい。

近年の宅建試験の合格率は15%前後となっています。

言い換えるなら「2割にも満たない」数字です。

10人いても1人か2人しか受からないわけで、なかなか低いと感じられますよね。

なぜ宅建試験の合格率はここまで低い数値になっているのでしょうか?

宅建試験の合格率が低い理由

宅建試験の合格率が15%前後と低い理由は、政策的なものです。

「政策的」とはどういうことでしょうか。順を追って説明します。

宅建(宅建士)は「不動産取引における法律の番人」という位置づけの国家資格です。

国が資格を創設したわけなので、「関連法令を熟知した人材を国の責任で養成している」ということでもあります。

国は、適正な不動産の流通と法的秩序を守るため、資格制度を通じて不動産取引の専門家を育てているんですね。

上記の目的を達成するため、国は「きちんと勉強したトップクラスの知識を持つ人々だけを宅建士として認めよう」と考えています。

「トップクラス」ですから、かなり絞り込まなければなりません。

具体的にどのくらい絞るかは色々な考え方があると思いますが、「10人いてもせいぜい1人か2人くらい」であれば十分絞り込んでいると言えそうです。

以上のような国の政策的な考慮から、宅建士の合格率は「15%前後」という数値になっています。

ちなみに、この絞り込みによって例年約20万人の受験者から3万~4万人ほどの合格者が生まれています。

この数字は国内の宅建資格取得者の需要をちょうどよく満たしており、このことも「15%前後」という数値を維持する理由となっています。

他資格の合格率と宅建の難易度

宅建は国家資格ですので、みっちり勉強してトップクラスの知識を身に付けなければ合格できない「難しい」試験です。

しかし、他の法律系国家資格と比較した場合、「それほど難しくはない」「中くらいの難易度」とも言われます。

その根拠のひとつが、合格率の比較です。以下の表を見てください。

資格名合格率
司法書士3%前後
不動産鑑定士5%前後
社会保険労務士6%前後
マンション管理士8%前後
行政書士9%前後
旅行業務取扱管理者(総合)10~20%前後
宅建士15%前後
管理業務主任者20%前後
貸金業務取扱主任者30%前後
旅行業務取扱管理者(国内)30~40%前後

法律系国家資格を10個ピックアップし、それぞれの合格率を示しました。

合格率が小さい順(つまり合格が難しい順)に並べたのですが、宅建資格は下から4番目。

まさに「中くらい」であり「それほど難しくはない」という水準の難易度であることがわかります。

最新年度の合格率予想・合格率速報

宅建試験の合格率は、今年度も15%前後の合格率になると予想されます。

なぜなら、前述のように「合格率は国の政策で一定割合に抑えられている」からですね。

なお、最も正確で速報性のある情報は、試験実施団体の不動産適正取引推進機構(RETIO)で合格発表日に公開されます。

合格率が気になる方は、チェックしておきましょう。

通学講座・通信講座の合格率

宅建試験の通学講座(予備校・専門学校)や通信講座の中で、受講生の合格率を毎年公表している講座はごくわずかです。

合格率を公表している講座

受講生の合格率を公表している講座の名称と、実際に公表された合格率を表にしました。

講座名合格率
LEC(通学・通信)75.1%(2019年度)
フォーサイト(通信講座)71.5%(2019年度)
日建学院 通学コース66.1%(2019年度)

合格率を明らかにしているのは、LEC・フォーサイト・日建学院の3つのみ。合格率は60%台~70%台です。

なお、上記の講座はそれぞれ独自の方法で合格率を算出しています。

そのため、表の数値は一概に比較できるものではなく、あくまで参考程度のものと考えてください。

INFO

上の表には含めませんでしたが、オンライン通信講座のスタディングは、過去に1度だけ「合格率45.8%」と発表したことがありました。

詳細は次の記事でまとめています。

スタディング宅建士講座の合格率と合格者数は?【2017~2020年度】
【宅建士合格ブログ】スタディング宅建士講座の合格率・合格者数の情報を探しているあなたへ。必要な数字はこの記事にまとめています。

合格率を公表していない講座

下記の講座は比較的有名どころですが、合格率は公表していません。

  • TAC
  • ユーキャン
  • 資格の大原
  • 大栄
  • クレアール

なぜ公表しないのでしょうか?

そこには色々なオトナの事情があるのだと「察する」必要があるかもしれません(^^;)

よくある質問

宅建試験の合格率に関する「よくある質問」に答えていきます。

都道府県別の合格率は?

2020年度(10月試験)の都道府県別合格率は次の通りでした。

順位都道府県合格率(2020年10月)
1京都府24.7
2千葉県22.7
3東京都21.4
4奈良県20.7
5埼玉県20.5
6大阪府19.8
7岐阜県18.4
8石川県18.3
9神奈川県17.6
10富山県17.2
11岡山県17.0
12兵庫県16.8
13愛知県16.7
14山口県16.7
15鳥取県16.6
16福岡県16.4
17島根県16.3
18福井県16.1
19長野県16.0
20山梨県15.9
21岩手県15.8
22徳島県15.8
23香川県15.8
24茨城県15.6
25新潟県15.4
26高知県15.4
27滋賀県15.3
28群馬県15.2
29広島県15.1
30愛媛県15.1
31宮城県14.9
32山形県14.6
33大分県14.6
34栃木県14.4
35佐賀県14.1
36北海道13.8
37宮崎県13.8
38福島県13.7
39静岡県13.6
40三重県13.5
41秋田県13.4
42熊本県13.4
43和歌山県13.2
44青森県12.6
45沖縄県12.6
46長崎県11.9
47鹿児島県11.6

「東京都が第1位」というのが毎年の傾向ですが、2020年10月試験では「京都府が1位」という結果になっています。

都道府県別の合格率は、試験実施団体RETIOが毎年公開しています。

5点免除対象者の合格率は?

登録講習を修了した「5点免除」(5問免除)対象者の合格率は、次の通りです。

登録講習を修了した「5点免除」(5問免除)対象者の合格率の推移

実施年度講習修了者合格率(%)一般受験者合格率(%)
1997年(平成9年)19.714.0
1998年(平成10年)19.813.7
1999年(平成11年)31.615.3
2000年(平成12年)24.715.2
2001年(平成13年)23.615.0
2002年(平成14年)22.117.2
2003年(平成15年)24.515.1
2004年(平成16年)22.915.8
2005年(平成17年)29.016.0
2006年(平成18年)25.415.8
2007年(平成19年)27.915.2
2008年(平成20年)22.614.8
2009年(平成21年)26.615.9
2010年(平成22年)19.714.2
2011年(平成23年)19.315.4
2012(平成24年)22.615.4
2013年(平成25年)21.013.9
2014年(平成26年)24.915.6
2015年(平成27年)20.214.1
2016年(平成28年)20.014.1
2017年(平成29年)19.914.3
2018年(平成30年)20.614.1
2019年(令和元年)22.915.2
2020年(令和2年)10月19.616.9
2020年(令和2年)12月11.612.7

※2020年12月試験に関しては近年の傾向と異なる。ただし該当の試験は11都府県でのみ臨時に実施されたものであり、受験者数が通常試験よりもかなり少ない。このことから、異常値を示したものと考えて無視してよい

登録講習修了者の合格率は、登録講習を修了していない一般合格者の合格率と比べて5~10ポイントほど高いのが特徴です。

5点免除の効果はかなり大きいと言えるでしょう。

登録講習修了者の合格率は、試験実施団体RETIOが毎年公開しています。

一発合格率は?

一発合格率(受験1回目の人のうち、合格した人の割合)は、統計データがないため不明です。

参考値として、「合格者のうち、1回で合格した人の割合」に関してはおおよそ7割程度かもしれません。

というのも、フォーサイト宅建士講座の「合格体験記」を見ると、受験回数の分布が次の通りとなっているんです(2020年9月現在)。

フォーサイト宅建士講座の「合格体験記」における受験回数の分布

受験回数人数
1回目766
2回目170
3回目96
4回目46
5回目35
合計1113

上記より、フォーサイト宅建士講座の「合格体験記」のうち1回目で合格した人の割合はおよそ7割です(766÷1113)。

他講座を受講した合格者や独学した合格者についても受験回数の分布が同様であると仮定すれば、「合格者のうち1回で合格した人の割合」は7割程度だと推定されます。

独学の合格率は?

独学の合格率(独学した受験者のうち、合格した人の割合)は、統計データがないため不明です。

しかしながら、全体の合格率(毎年15%前後)を上回るということは考えにくいと思います。

というのも、スクールに通う人や通信講座を受講する人に比べれば、独学者は不利な教材・環境で学習していると考えられるからです。

また、宅建合格への意欲も、スクール・講座の利用者に比べればやや低い傾向にあると思われます。

なので全くの私見ですが、独学の合格率は10%、またはそれを下回る程度ではないかと想像しています。

高卒の合格率は?

高卒の合格率(高卒受験者のうち、合格した人の割合)は、統計データがないため不明です。

高卒の方の受験と合格率については、次の記事でも語っています。ぜひ参考にしてみてください。

高卒者が宅建を取れる理由とは?取得メリットと勉強法も解説
【宅建士合格ブログ】宅建試験に一発合格済みの私が「高卒者が抱きやすい3つの疑問」に答えます。高卒の方におすすめの本と通信講座も紹介。

職業訓練の合格率は?

職業訓練の合格率(職業訓練を受けた受験者のうち、合格した人の割合)は、統計データがないため不明です。

その一方、職業訓練と似た制度で「教育訓練給付制度」というのがあります。こちらについては、次のサイトで講座ごとの合格率を知ることができます。

リンク先のシステムをよくよく探索していくと非常に有益なデータが得られるのですが、原則として転載禁止となっており、この記事に掲載することができません。

気になる方はご自身でチェックしてみてください。

主婦や女性の合格率は?

主婦の合格率(主婦の受験者のうち、合格した人の割合)は、統計データがないため不明です。

代わりに「女性の合格率」であればわかります。

実施年度女性の合格率男性の合格率
2015年(平成27年)16.714.9
2016年(平成28年)17.014.7
2017年(平成29年)16.815.1
2018年(平成30年)16.815.0
2019年(令和元年)18.516.3
2020年(令和2年)10月試験19.516.7
2020年(令和2年)12月試験14.712.3

女性の合格率は男性の合格率に比べ例年2ポイント前後高いのが特徴です。

女性の合格率は、試験実施団体RETIOが毎年公開しています。

中京大学の宅建合格率は?

中京大学(愛知県)では宅建試験の対策講座を提供しており、その宅建試験合格率は次の通りです。

実施年度合格率(%)
2015年(平成27年)78.5
2016年(平成28年)74.8
2017年(平成29年)82.8
2018年(平成30年)71.0
2019年(令和元年)72.0

一般的な通学講座・通信講座の合格率を超えた優秀な値となっています。

明海大学の宅建合格率は?

明海大学(千葉県)には不動産学部不動産学科があり、「遅くとも2年次までに宅建試験に合格する」ことを目指したカリキュラムが展開されています。

明海大学の宅建合格率は公開されていませんが、ある口コミサイトでこんな情報を見かけました。

私の年代では約150人が入学し、1年次の宅建合格者は26名、2年次の合格者は15名でした。

この情報が本当だとするとちょっと低いという印象ですが、真偽は不明です。

この記事のまとめ

今回は宅建試験の合格率についてさまざまな情報をお伝えしました。

合格率は「毎年15%前後」と覚えておけばOKです。

「合格率の推移」のところだけ復習しておきましょう。

  • 最初の5年間の合格率は60%を超えていた
  • その後25年ほどかけて合格率はじわじわ低下し、20%を下回る水準に
  • 直近30年間はおおよそ15%から17%の間を推移している

以上、参考になれば嬉しいです。

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